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ランサムウェアは、発覚時には既に攻撃の最終段階に達していることも多く、企業・組織は事業継続の危機に直面します。このIPAが公開している動画では、ランサムウェア攻撃の被害を受けた社長が未来の社長からの教訓に基づく助言を受けながら様々な経営判断...
05/08/2026

ランサムウェアは、発覚時には既に攻撃の最終段階に達していることも多く、企業・組織は事業継続の危機に直面します。このIPAが公開している動画では、ランサムウェア攻撃の被害を受けた社長が未来の社長からの教訓に基づく助言を受けながら様々な経営判断を下し、情報システム部門や事業部門と連携して組織一丸となって危機を乗り越えていく姿を描いています。企業組織における、ランサムウェア攻撃への備えと、被害発生後の対応を学べる動画です。

ランサムウェアは、発覚時には既に攻撃の最終段階に達していることも多く、企業・組織は事業継続の危機に直面します。本作では、ランサムウェア...

【SCS評価制度シリーズ】社員教育編・その4~「やっている」を「証明できる」に~おはようございます。社員教育のお話、今回で最終回です。ここまで「何を教えるか」をお話ししてきました。最後は、それをどう続けて、どう記録に残すか。実はここ、評価の...
31/07/2026

【SCS評価制度シリーズ】社員教育編・その4
~「やっている」を「証明できる」に~

おはようございます。社員教育のお話、今回で最終回です。

ここまで「何を教えるか」をお話ししてきました。最後は、それをどう続けて、どう記録に残すか。実はここ、評価の場面で一番差がつくところになります

■「やってます」だけでは通らない
その1でも少し触れましたが、大事なところなので改めて。
★3は「専門家確認付き自己評価」なので、専門家がルール・ツール・エビデンスの3点をセットで確認します。「やっている」だけでなく「証明できる」状態にしておく必要がある、ということですね。

実際に一番多いのが、「対策はしているのに証跡がない」というパターン。教育もバックアップも更新作業も、やってはいるけれど記録が残っていない。これだと証跡として認めてもらえません。

ただ裏を返せば、今日から記録を残す習慣をつけるだけで、この落とし穴は避けられます。

■ 何を残しておけばいい?
そんなに難しく考えなくて大丈夫です。教育であれば、このあたりで十分。

・いつ、誰に、何をやったかがわかるもの(日付・参加者名簿・使った資料)
・簡単な理解度チェックの結果
・欠席した人へのフォロー記録

様式にも決まりはありません。形式の指定はなく、大事なのは「制定日」「最終改訂日」「承認者」が入っていること。見栄えより、必要な項目が揃っているかを優先してください。

エクセル1枚でも構いません。というより、続けられる形が一番です。

■ 台帳の「作りっぱなし」にご注意
もうひとつ、実際に見かける落とし穴を。

IT機器台帳やソフトウェアリストは作ったものの、1年前から更新されていない…というケースです。古い台帳は証跡として認められません。

作って終わりではなく、更新し続けること。これが「定着」の本当の意味なのかなと思っています。

■ 年1回で終わりではありません
それともう一点。★3の有効期間は1年で、毎年更新が必要なんです。
一度取ったら終わり、ではないんですね。ただ逆に言えば、年1回の教育と記録が習慣になっていれば、更新のたびに慌てることもなくなります。

■ まとめ
社員教育編、4回にわたってお付き合いいただきありがとうございました。要点はこの3つです。

・攻撃の入口は「人」。だからこそ教育が効く
・教える内容は、不審メール・パスワード・情報の取り扱い・報告手順の4つから
・そして「やった記録」を必ず残す

次回からは、また別のテーマでお話しできればと思います。

↓制度の最新情報・公式資料はこちら(経済産業省)

本制度は制度構築方針が令和8年3月に公表されましたが、今後、詳細を制度のスキームオーナーである独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が構築し、周知して参りますので、 IPAから正しい情報を入手いただくようお願いい...

【SCS評価制度シリーズ】社員教育編・その3~情報の取り扱いと、いざというときの報告手順~おはようございます。社員教育のお話の3回目です。前回は不審メールとパスワードの基本について。今回はその続きです。① 情報の取り扱いルール会社の情報を、...
27/07/2026

【SCS評価制度シリーズ】社員教育編・その3
~情報の取り扱いと、いざというときの報告手順~

おはようございます。社員教育のお話の3回目です。

前回は不審メールとパスワードの基本について。今回はその続きです。

① 情報の取り扱いルール
会社の情報を、どこに保存して、どう共有するか。ここが曖昧なまま、なんとなく運用している会社さんは多いのではないでしょうか。

具体的には、こんなイメージです。

・顧客情報や図面データは、個人のPCではなく、決められた共有フォルダやクラウドに保存する
・社外にファイルを送るときは、社内で決めた方法(クラウドストレージの共有リンクなど)を使う
・USBメモリでの持ち出しは原則禁止。必要な場合は許可を取る
・自宅のパソコンで会社の仕事をしない(データを持ち帰らない)
・書類を捨てるときはシュレッダーにかける。机の上に放置しない

「なんとなく気をつけよう」ではなく、一つひとつ具体的に決めておく。ここが教育の効果を左右します。

【豆知識】かつて主流だった「パスワード付きZIPを送り、パスワードを別メールで送る」やり方(PPAPと呼ばれます)。実はこれ、2020年に政府が廃止方針を打ち出して以降、現在では非推奨です。ウイルスがZIPの中に隠れると検査をすり抜けてしまうのが主な理由でして。まだお使いの会社さんは、この機会に切り替えのご検討を。

② 何かあったときの報告手順
「怪しいメールを開いてしまった」「PCの動きがおかしい」「書類やノートPCを電車に置き忘れた」。こうしたとき、誰にどう報告するか。ここが曖昧だと初動が遅れ、被害が広がります。

これは社員に教える前に、まず企業側で決めておくべきことです。「まず誰に連絡するか」「不在のときは誰に」「休日や夜間はどうするか」まで、事前にルートを決めておく。決めた上で全員に周知する、という順番になります。

以上を年1回、時間を取って全員で確認するできれば十分な対策になります。

なお教育の対象は実際に端末を操作して情報に触れる人全員が対象になります。

次回(その4)は、この教育をどう定着させるか、そして評価で問われる「記録の残し方」について。

↓制度の最新情報・公式資料はこちら(経済産業省)

本制度は制度構築方針が令和8年3月に公表されましたが、今後、詳細を制度のスキームオーナーである独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が構築し、周知して参りますので、 IPAから正しい情報を入手いただくようお願いい...

【その2】不審メールとパスワードの基本【SCS評価制度シリーズ】社員教育編・その2~まずはここから。不審メールとパスワードの基本~おはようございます。社員教育のお話の2回目です。前回は「なぜ人への対策が重要なのか」というところをお話ししまし...
16/07/2026

【その2】不審メールとパスワードの基本
【SCS評価制度シリーズ】社員教育編・その2
~まずはここから。不審メールとパスワードの基本~
おはようございます。社員教育のお話の2回目です。
前回は「なぜ人への対策が重要なのか」というところをお話ししました。今回から2回に分けて、具体的に「何を教えればいいのか」に入っていきます。
まずはこの2つから。
① 不審なメール・フィッシングの見分け方
一番効果が高いのはここです。差出人のアドレスがおかしくないか、リンク先が公式のものか、添付ファイルを安易に開いていないか。この基本を全員が知っているだけで、被害の多くは防げます。実際に届いた不審メールの実例を教材にすると、より実感が湧きやすいです。
② パスワードと認証の基本
使い回しをしない、簡単な文字列にしない、多要素認証(MFA)を面倒がらずに使う。この3点です。
多要素認証、と言うと少し身構えてしまうかもしれませんが、実はもう身近で使っているものです。ネットバンキングでログインする際に届くSMSの確認コード、あるいはAmazonやLINEで新しい端末からログインしたときに表示される「本人確認」の画面。あれと同じ仕組みです。パスワードだけでなく、もう一つ別の要素で本人確認をすることで、たとえパスワードが漏れてしまっても不正ログインを防げる、という対策になります。会社で使っているシステムやメールでも、この設定を有効にしておくことが★3でも重視されています。
次回(その3)は、情報の取り扱いルールと、何かあったときの報告手順についてお話しします。
↓制度の最新情報・公式資料はこちら(経済産業省)

本制度は制度構築方針が令和8年3月に公表されましたが、今後、詳細を制度のスキームオーナーである独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が構築し、周知して参りますので、 IPAから正しい情報を入手いただくようお願いい...

ニュースにもなっている6/17に起こったKDDIの情報漏洩に関する事で、何が起こっているのか知らないまま影響を受けている企業様からからのご相談のご連絡が増えてきましたので、お調べしてまとめておいた資料を作成しました。ご心配な方は豊中商工会議...
09/07/2026

ニュースにもなっている6/17に起こったKDDIの情報漏洩に関する事で、何が起こっているのか知らないまま影響を受けている企業様からからのご相談のご連絡が増えてきましたので、お調べしてまとめておいた資料を作成しました。
ご心配な方は豊中商工会議所IT推進室までお問い合わせいただければお送りいたします

以下ご注意
資料作成にはネットの情報が多く、不正確な場合があります。 またAIを使用して作成しているので正確ではない情報などがあるかもしれません。 
あくまで参考資料としてお役立てください(できるだけ目は通しておきました)
情報漏洩のニュース一例
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC065ZL0W6A700C2000000/

以下は豊中市内で影響を受ける可能性があるISP各社の情報です
Nifty
https://support.nifty.com/support/information/qa20260623.htm
Biglobe
https://support.biglobe.ne.jp/news/news796.html
Jcom
https://notices.jcom.co.jp/notice/95116.html
CPI
https://www.cpi.ad.jp/news/support-info/260707/

KDDIは6日、企業向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受けた問題で、1223万人分のメールアドレスが漏洩したと発表した。このうち761万人分のパスワードの漏洩も確認したという。現時点で二次被害は確認されてい...

SCS評価制度シリーズ社員教育編・その1~なぜ「人」への対策が重要なのか~おはようございます。前回予告した「社員教育」のお話ですが、書いてみると内容が結構なボリュームになるので3回に分けてお届けすることにしました。今回はその1回目。具体的な...
30/06/2026

SCS評価制度シリーズ社員教育編・その1
~なぜ「人」への対策が重要なのか~

おはようございます。前回予告した「社員教育」のお話ですが、書いてみると内容が結構なボリュームになるので3回に分けてお届けすることにしました。
今回はその1回目。
具体的な中身に入る前に、まず「なぜ社員教育がそれほど大事なのか」というところからです。

★3では機械やソフトの対策ももちろん求められますが、それ以上に重要なのは「人」への対策です。
理由はシンプルで、どれだけ立派な壁を建てても、中の人がうっかり鍵を開けてしまったら意味がない。
実際の事故事件を見ても、攻撃の入口が人であるケースは本当に多いです。
あやしいメールのリンクをうっかりクリック、安易なパスワードの使い回し…こうした「ちょっとしたこと」が、会社全体を巻き込む事故につながります。

そしてここが大事なところ。

シリーズの最初の方でお話しした「取引先が攻撃の踏み台にされる」問題。これは決して他人事ではありません。IPAの調査では、サイバー被害を受けた中小企業の約7割が「取引先にまで影響があった」と回答しています。
つまり、自社の誰か一人のうっかりが、取引先にまで影響を及ぼしてしまう。そういう時代になっている、ということです。 NTT
だからこそ、★3でも「社員教育」がしっかり要求事項に入っています。
求められているのは、ざっくり言うとこの2つです。

・全社員に、年1回以上のセキュリティ教育を行うこと
・「実施した」という記録を残しておくこと

全従業員への年1回以上の教育と理解度の確認が必要で、ポイントは「実施した事実の記録」です。受講ログやテスト結果が残っていることが、評価に直結します。
ここは地味ですが、結構大事なところでして。
「うちは口頭で注意しているから大丈夫」では、残念ながら評価では通りません。やったことを“形”で残す。ここが肝になります。(この記録の残し方は、3回目でじっくり扱います)

…と、少し身構えてしまったかもしれませんが、ご安心ください。
特別な研修を外注しなければならない、という話ではありません。年1回、社内できちんと時間を取り、基本をおさらいする。まずはそれで十分にスタートが切れます。
次回(その2)は、いよいよ「では何を教えればいいのか」というところを。最低限おさえておきたいテーマを、噛み砕いてお話しします。
↓制度の最新情報・公式資料はこちら(経済産業省)

本制度は制度構築方針が令和8年3月に公表されましたが、今後、詳細を制度のスキームオーナーである独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が構築し、周知して参りますので、 IPAから正しい情報を入手いただくようお願いい...

---おはようございます。前回の続き、「★3って具体的に何から始めればいいの?」編です。前回、「自社のアドバンテージになるので使わない手はない」とお伝えしました。じゃあ最初の一歩は何か。結論から言うと——**いきなり対策を買い始めないこと。...
21/06/2026

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おはようございます。前回の続き、「★3って具体的に何から始めればいいの?」編です。

前回、「自社のアドバンテージになるので使わない手はない」とお伝えしました。
じゃあ最初の一歩は何か。結論から言うと——

**いきなり対策を買い始めないこと。まず「棚卸し」からです。**

★3は要求事項が26項目。数だけ聞くと身構えますが、そのうち17項目はドキュメント整備や運用設計に関わる内容で、新しい機械やソフトを買わなくても進められる部分がかなりあります。

最初にやることはこの3つだけ。

**① まずは「うちに何があるか」を書き出す**
PC・サーバー・クラウド・スマホ等を一覧に。何を守るかが分からないと対策のしようがないので、ここが土台です。

**② 今あるルールを見てみる**
社内のセキュリティルールやマニュアルが「あるか・ないか」を確認するだけ。立派でなくてOK。なければ「ここが足りない」と分かります。

**③ ★3の項目と見比べて仕分け**
いわゆるギャップ分析。「対応済み/未対応/一部対応」で分類して可視化する作業です。

この3つで「うちはどこまでできていて、何が足りないか」がハッキリします。
ここまで来て初めて、足りない部分にいくら必要かを判断できるわけです。

ここで一つ。
前回お話しした「今のうちに手を打ちましょう」の高額な勧誘。あれに焦って飛びつくのがなぜもったいないか——
**現状を把握する前に、お金の話から入ってしまっているから**です。棚卸しが済んでいれば、「その提案、うちに本当に必要?」を自分で判断できます。

技術寄りで着手しやすいものとしては、サポート側の人からも「IT資産台帳の整備」「MFAの有効化」「バックアップの確認」の3点を最優先にと挙げられています。①の棚卸しと合わせて、この辺りから動き出すのが現実的です。

そもそも★3は自社で評価し、専門家の確認・助言を経て確定させる「専門家確認付き自己評価」。第三者に丸投げして高額審査を受けるものではありません。まず自分たちで現状を把握する、そこがスタートラインです。

制度開始は2026年度末ごろの予定。
「まだ先」ではなく、**今から棚卸しに手をつけておくと、いざという時あわてない**。それが今回いちばんお伝えしたかったことです。

次回は、★3で実は大きなウェイトを占める「社員教育」について、何をどこまでやればいいの?というお話を。

↓制度の最新情報・公式資料はこちら(経済産業省)

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針(案)」(SCS(Supply Chain Security)評価制度の構築方針(案))に対して実施した意見募集の...

次回予告でお伝えしたやっておいた方がいいの? → 使わない手はないと思いますここを少しだけ。まずこの制度、取らないと罰則、というものではありません。自社のセキュリティ対策を「見える化」して、取引先に示せるようにする仕組みです。じゃあなぜ「使...
16/06/2026

次回予告でお伝えした
やっておいた方がいいの? → 使わない手はないと思います
ここを少しだけ。
まずこの制度、取らないと罰則、というものではありません。

自社のセキュリティ対策を「見える化」して、取引先に示せるようにする仕組みです。
じゃあなぜ「使わない手はない」のか。

理由はシンプルで、これから取引の条件として求められる場面が増えていくからです。

発注元も下請けも関係なく対象になるので、「対策できている会社」であること自体が武器になります。

★3の中身はOSの更新・ウイルス対策ソフト・パスワード管理・従業員教育…と、普段からやっていればクリアできるものが中心です。きちんとされている会社さんなら、もう半分終わってた、ということも珍しくありません。
そしてここが一番お伝えしたいところ。

中小企業向けの公的な支援策がちゃんと用意されています。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」というもので、★3・★4を安価かつ簡便に取得できるよう、国とIPAが進めています。
…ということは、です。

前回の「今のうちに手を打ちましょう、結構な金額が…」あの勧誘。

慌てて契約する前に、公的支援があると知っておくだけで判断が変わります。
制度開始は2026年度末ごろの予定。まだ時間はあります。

焦って高額なものに飛びつくより、まず自社で今どこまでできている確認し備えておく事から始めませんか?

次回は「具体的に何から始める?」を、★3の項目を例に噛み砕きます。

↓経済産業省のプレスリリース(支援策の詳細はこちら)
(中段くらいに記載があります)

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針(案)」(SCS(Supply Chain Security)評価制度の構築方針(案))に対して実施した意見募集の...

最近お問い合わせが多くなってきたので シリーズで書くことにしました。・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)まだ聞きなれないかもしれませんが企業向けのセキュリティ対策指針のようなもの とお考え下さいシリーズで...
10/06/2026

最近お問い合わせが多くなってきたので シリーズで書くことにしました。

・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)

まだ聞きなれないかもしれませんが企業向けのセキュリティ対策指針のようなもの とお考え下さい
シリーズで書いた方がいいなと思ったきっかけはこちらです

↓経済産業省の注意喚起ページ あんまりにも状況が酷いのでお上からのお達しが出た模様。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/20260427_scs.html

勧誘内容の例では
この仕組みが始まるとこれだけ大変なことになる 今のうちに手を打ちましょう 話を聞くと結構な金額を言われるが・・・

といった勧誘が後を絶たない状況でして。 

豊中市内の会員企業様にも電話がかなり多くなっています。(相談の連絡が結構入り始めています
これ。。。いつかあったマイナンバー制度開始の際の状況と似てるなぁと個人的には思ってます

次回は
やっておいた方がいいの? → 自社のアドバンテージになるので使わない手はないと思います 

(忘れっぽいので続けられるか不安ですが(;'∀')

本制度は制度構築方針が令和8年3月に公表されましたが、今後、詳細を制度のスキームオーナーである独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が構築し、周知して参りますので、 IPAから正しい情報を入手いただくようお願いい...

最近会員企業さんから質問が寄せられているので情報をお送りしておきますこんな営業があったという内容でした(ご注意 →の文章は 書き込み担当の中元の個人見解です)内容1経済産業省が今年の秋からセキュリティ格付けチェックをスタートさせる→ まだス...
12/03/2026

最近会員企業さんから質問が寄せられているので情報をお送りしておきます

こんな営業があったという内容でした
(ご注意 →の文章は 書き込み担当の中元の個人見解です)

内容1
経済産業省が今年の秋からセキュリティ格付けチェックをスタートさせる

→ まだスタートするか決定していない事案です。 スタートするだろうと言われていますが 現在の発表によると
今後、意見公募で頂く御意見を踏まえて、本年度中を目途として当該制度構築方針(案)を成案化するとともに、令和8年度(2026年度)末頃の制度開始を目指す予定です。
という記載が確認できます(今後流動的ですが現時点では)

内容2
どれか取得しないといけない

→ 強制ではありません。

内容3
★3は最低 ★4はできればとったほうがいい

→ ★3を最低取らないといけない事はないと思います
★2のセキュリティ対策宣言で、25項目の対策が出ていますので、その項目をクリアできないと★3は対応できません。★3は専門家確認などをそれなりの対策が求められますのでコストとの兼ね合いが大切です

内容4
取得しないと取引先から冷遇されかねない

→ 正確にはそうかもしれませんが 上記の通★3でもそれなりに難易度がある仕組みです。 取得できれば信頼性が確実に上がる と考えた方が良いものだと思います

企業規模が5名以下のところにまで営業があったと相談がありました。 皆さん共通して恐怖心をあおられているのでびっくりした御様子でした

まずは正しい情報収集からが大切なので、お気になる方はご遠慮なく豊中商工会議所IT推進室にご一報ください

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業のセキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討の結果として、本...

住所

岡町北1-1/2
Toyonaka-shi, Osaka
561-0884

営業時間

月曜日 09:00 - 17:30
火曜日 09:00 - 17:30
水曜日 09:00 - 17:30
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金曜日 09:00 - 17:30

電話番号

+818068458001

アラート

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