公益社団法人 全国学習塾協会

【リリースのお知らせ　日本版DBS対応 研修・修了証発行システム】

当協会では、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応支援の一環として、
「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」を正式にリリースいたします。
本システムは、日本版DBSに基づく研修受講および修了証発行を、WEBブラウザ上で完結できる仕組みとなっております。
主な機能は以下の通りです。
・研修動画の視聴（PC・スマートフォン対応）
・確認テスト（全20問／自動採点）
・修了証PDFの自動発行

今後も日本版DBS施行に向けた情報発信および支援を行い、
子どもたちが安心して学べる環境整備に取り組んでまいります。

【正会員限定オンラインセミナー開催のお知らせ】

▼参加申し込みURL
https://forms.gle/m5NvCtBomvePxUyJ8

本セミナーは、12月25日施行予定の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応準備を進める学習塾様を対象に、当協会正会員限定で開催いたします。
みなさまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

【全国学習塾協会の活動報告】

九州・沖縄支部にて支部総会＆研修会を実施しました。
研修会では「日本版DBS」についてを扱い、
制度への理解を深める1日となりました。

引き続き、当協会の九州・沖縄支部への
ご理解とご協力のほど、
どうぞよろしくお願いいたします。

【全国の学習塾事業者の皆様へ】

厚生労働省より当協会へ
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの周知依頼がまいりました。事業者の皆様におかれましては、適正な労働条件の確保をお願い申し上げます。

【全国の学習塾事業者の皆様へ】

2026年12月25日施行予定の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」に対応するため、全国学習塾協会では学習塾事業者向けの実務支援を開始いたします。制度対応を円滑に進められるよう、以下の支援を提供予定です。

■対応実務の要点集
制度対応のポイントを整理した実務資料

■研修教材一式（2026年9月以降提供予定）
研修動画／確認テスト／修了証発行／ケーススタディマニュアル等

■こども安全塾認証制度“仮称” （2026年9月以降提供予定）
日本版DBSの対象外になる、従業員等が3人未満の事業者も含め、安全確保の取組を対外的に示す仕組み

ご不明な点等について、当協会事務局までお問合せください。引き続き、当協会へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

【学習塾事業者の皆様へ】
こども性暴力防止法の「認定」に関するアンケート回答のご協力をお願いします。

■アンケート回答フォーム
https://forms.office.com/r/ANppRZc3Uv

こども家庭庁より、本年１２月２５日の施行に向けて、こども性暴力防止法の「認定」に関して、
現状の認識等に関するアンケート協力依頼が参りました。皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
所要時間：約5～10分
回答期限：令和８年3月23日（月）

● 留意点
・本アンケートについて、特定の事業者からの回答であることがわかる形で、対外的に公表されるようなことは一切ありません。
・本アンケートについて、回答の有無により、事業者の皆様が何らかの不利益を被ることは一切ありません。
・アンケートへの回答は、各事業者様において、対象事業ごとにご回答をお願いいたします。

forms.office.com

【学習塾事業者の皆様へ】

経済産業省より、
SNS上で拡散される子どもの暴力行為・いじめ動画への対応強化について周知依頼がありました。学校内外を問わず、子どもの安全・安心を最優先に、いじめや暴力行為を見過ごさないこと、またSNS上での誹謗中傷など新たな人権侵害を生まないための注意喚起が求められています。全国学習塾協会としても、引き続き子どもの安心・安全な学びの場の確保に努めてまいります。

【イベント出席のご報告】

本日12/25(木)、こども家庭庁主催の日本版DBSマーク公表イベントに出席いたしました。
全国学習塾協会では引き続き、子どもたちが安心して学べる環境づくりに取り組んでまいります。

【大阪府警からの周知依頼】

大学入学共通テストを控え、大阪府警察では、
鉄道や主要駅、受験会場周辺における警戒を強化し、
受験生を痴漢等の犯罪から守る取組を進めています。

学習塾事業者の皆さまにおかれましても、
受験当日の防犯意識の向上について、
受験生への声かけ・注意喚起にご協力をお願いいたします。

【全国学習塾協会の活動報告】

時事通信社様の記事より、
当協会の常石博之専務理事が、
“日本版DBS”について取材を受けましたのでご報告いたします。

⇓記事ページはこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122200642&g=pol

引き続き、皆様からのご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等は当協会事務局までお問合せください。

認定事業者、広がりがカギ　社会全体で性暴力防止―日本版ＤＢＳ：時事ドットコム 「日本版ＤＢＳ」の指針案には、従業員が３人以上の学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者が任意で制度に参加する仕組みが盛り込まれた。国の認定を受けた事業者は、学校などと同様に従業員や採用予定者の性犯罪歴...