資金調達中小企業診断士事務所

資金調達中小企業診断士事務所 "飲食に強い融資コンサルタント"
中小企業診断士、SP融資コンサルタント
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セミナーで裏話を話してきました。
29/09/2023

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肉は、飲み物です👍
12/07/2023

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テイクラボさんに来ています。私のハンコを作ってもらいました。
16/04/2023

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経営者は自らの企業の業績に責任を持つべきで、経営を失敗した際はその責任を取る必要がある。つまり経営者保証の制度は、必要です。また経営者保証をつけることで、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する点も無視できません。 よって、融資を受ける...
09/08/2022

経営者は自らの企業の業績に責任を持つべきで、経営を失敗した際はその責任を取る必要がある。つまり経営者保証の制度は、必要です。

また経営者保証をつけることで、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する点も無視できません。



よって、融資を受けるときに経営者保証をつけた経営者本人が、自らの経営を失敗した結果、その債務に対する責任を負うのは、ある面、当然だと思います。

※ただし経営者の責任が及ばない「新型コロナウイルスの影響」により経営が傾いた場合は、その限りではありません

一方、経営者保証を免除する制度も、必要です。


経営者保証免除は経営者本人のためではなく、その事業を承継する人や、保証債務を相続しなければならなくなる人たちのためです。

突然経営者が亡くなったら残されたものはどうすればよいのか？

たとえばほとんどの売上や収益を、社長ひとりに頼りきっている企業。社長が突然亡くなったら、その企業はどうなるのでしょうか？

残った人員にもよりますが、多くは事業が立ちゆかなくなり、廃業せざるを得なくなるでしょう。

もしその企業が社長の保証付きで金融機関から融資を借りていたら、残された家族がその保証債務を被ります。

あらかじめ後継者が準備されていればまだしも、残された家族が企業経営に携わっていない場合、保証債務を返済することはできません。

金融機関から返済を迫られた家族は、とてつもない精神的プレッシャーを受けます。場合によっては、自己破産に追い込まれることもあるでしょう。残された家族がその会社の債務を承継する責任はないと私は考えます。

だからこそ経営者は自分のためでなく、自分がいなくなった時に残される家族のために、経営者保証を外す努力をする必要があるといえるでしょう

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新型コロナ融資で、経営者保証を免除できるはずの事業者が、経営者保証付きで借りているケースが数多くありました。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付ではそうでもなかったのですが、セーフティネット4号・5号、危機関連保証による民間金...
09/08/2022

新型コロナ融資で、経営者保証を免除できるはずの事業者が、経営者保証付きで借りているケースが数多くありました。

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付ではそうでもなかったのですが、セーフティネット4号・5号、危機関連保証による民間金融機関のコロナ融資で経営者保証免除になっていないケースが多かったのです。

民間金融機関によるコロナ融資で、経営者保証の免除制度を知らない担当者が少なからずいました。

知らなければ通常の手続きをします。準備する書類は、経営者保証が前提。経営者保証免除のためには「経営者保証免除対応確認書」を提出する必要がありますが、その存在自体を知らなければ「経営者保証免除対応確認書」を求めることはありません。

ちなみにすでに借りた融資を経営者保証免除にするには、借換しか方法はありません。顧客企業と話しあったうえ、金融機関に事情を伝えて交渉してみるのも一案です。そのときは、やはり同じく経営者保証免除が可能な「伴走支援型特別保証制度」の利用になります。
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18/06/2022

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中小企業庁より「令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要」が公表されました。以前は対象ではなかった各種ハードウェアにも使えます。また10者以上の事業者がまとまる商店街などが利用できる「複数社連携IT導入類型のみ」ではありますが、「効果...
17/06/2022

中小企業庁より「令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要」が公表されました。

以前は対象ではなかった各種ハードウェアにも使えます。また10者以上の事業者がまとまる商店街などが利用できる「複数社連携IT導入類型のみ」ではありますが、「効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金等」も補助対象です。

●事業概要 | IT導入補助金

令和3年度補正予算におけるIT導入補助金の拡充内容

令和3年度補正予算におけるIT導入補助金は、「インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進」することを目的にしています。



今回の補正予算での拡充内容は以下の通りです。



（1）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ

⚫ 補助額50万円以下の補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ

⚫ 補助額 50万円超～350万円の補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ



（2）クラウド利用料を２年分まとめて補助

昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助してもらえます。



（3）PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

⚫ PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２

⚫ レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２



●令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要



今までパソコンについては「汎用性がある」とのことで、IT導入補助金の対象になっていませんでした。しかし今回、パソコンの購入にIT導入補助金を利用できるようになりました。これが「使い勝手がよくなった」と私が考える最大の理由です。



今回のIT導入補助金は2つの類型

「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つです。



●令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要

「デジタル化基盤導入類型」の概要は以下の通りです。



（1）概要

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援



（2）補助対象事業者

中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）

（3）事業イメージ（例）

導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む



（4）補助対象経費（一例）

１）ITツール

●導入に係る費用

パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、導入作業費、役務費（導入支援）

●利用に係る費用（２年分）

月額、年額サービス利用料、システム保守費用



２）ハードウェア

機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用



（5）補助率・補助額

●ITツール：

補助額～50万円以下（補助率３／４）、

補助額50万円超～350万円（補助率２／３）

⇒導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。

●PC・タブレット：

補助額10万円まで（補助率１／２）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２）

●令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要

「複数社連携IT導入類型」の概要

「複数社連携IT導入類型」の概要は以下の通りです。



なお事業に参加する事業者の条件は、「10者以上」であること等を要件とする予定となっています。



（1）補助対象事業者

● 商工団体等

（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

● 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム



（2）補助対象経費（一例）

１）基盤導入経費

● ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

● ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等



２）消費動向等分析経費

● ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等

●ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等



３）参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費



（4）補助率・補助上限額

● 補助率

１）基盤導入経費：1/2～3/4
２）消費動向等分析経費：2/3 、

３）事務費、専門家費：2/3

● 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒（(1)+(2)）×10%

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大阪府吹田市佐井寺4丁目22-1メイツ南千里209号室
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