全日本教職員連盟（全日教連）

第１次中央要請行動（文部科学省）
４月16日、全日教連専従３名は、令和８年度初となる第１次中央要請行動を文部科学省に対して実施しました。
主な要望内容は以下の通りです。
・教職員定数の改善
・教職調整額の引上げ等の処遇改善
・教材費等を含めた義務教育費の全額国庫負担
・部活動改革を推進し、継続的にスポーツや文化芸術活動に親しむ機会の確保
・次期学習指導要領の改訂に向けた学習内容の精選及び研修や授業準備時間の確保
・教育DXの実現に向けて、通信環境の整備やデータの連携に向けた取組の推進
・不登校やいじめ等の課題に対応していくための専門家の配置拡充、調査研究
・働き方改革の推進（支援人材の配置拡充、学校と教師の業務の３分類の適正化、働き方改革のための「見える化」調査）
・遠隔教育について、不登校生徒への学習の保証及び受信者側への教師配置の原則維持等について
・公立高等学校に期待される社会的な役割が果たされるための、特色・魅力ある教育実現に向けた支援

全日教連は本要望を皮切りに、第10次にわたる中央要請行動を行ってまいります。
本要望の詳細につきましては後日、全日教連HPに要望結果報告を掲載しますので御覧ください。

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台湾駐日代表処表敬訪問

４月13日、渡辺陽平委員長が台湾駐日代表処の周學佑副代表を表敬訪問し、懇談いたしました。
冒頭、渡辺委員長より、今年1月に実施された「第41回日本教師台湾訪問研修」の報告が行われました。渡辺委員長は、
「国立特別支援学校での就労支援施設の充実ぶりに日本の教師陣も深く感銘を受けた。また、日台学術検討会や台湾教育部への訪問を通じ、台湾のインクルーシブ教育の現状を学べたことは大変有意義であった。温かく迎えてくださった台湾の皆様に心より感謝申し上げる」と述べ、研修内容をまとめた冊子を手渡しました。
これに対し、周副代表からは、「台湾では教育予算の割合が憲法で保障されており、政府による教育投資や学生への奨学金支援が非常に手厚いのが特徴だ。既に160以上の姉妹都市提携がある日台関係において、今後も協力し合い、両国のさらなる発展に尽くしていくことが重要である」と、今後の展望について力強いお言葉をいただきました。
今回の研修で得た知見を活かし、日台の教育交流をより一層深めてまいります。

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第245回執行委員会２日目
日本教育文化研究所理事会
全日教連団体総合共済会理事会
局会議（組織局･給法局・調査研究局）

執行委員会２日目は、前日に御意見があった運動方針修正案等の検討から始まり、今年度の方針ならびに諸計画が承認されました。
次にシンクタンクである日本教育文化研究所（教文研）理事会の活動方針について審議し了承されました。教育シンポジウム等の様々な研修を運営してまいります。

共済会理事会では、展開している積立年金・訴訟費用保険・収入保障制度の加入促進策等について審議しました。

局会議では組織局･給法局・調査研究局に分かれ、より具体的な行事や要望・調査内容の検討、また組織拡大の方策等について検討を行いました。
どの会議も数多くの意見が出され、白熱した議論が交わされました。
この各会議で決めた方針に従って、具体的な運動を展開してまいります。

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第245回執行委員会１日目
４月11日、全日教連は執行委員会を開催しました。総勢21名の役員が一堂に会し協議を行いました。
冒頭、渡辺陽平全日教連委員長は「全日教連の会議等における協議内容・意思決定は、文部科学省をはじめとした教育関係諸機関から信頼と評価を得ている。その自負と責任をもち、教育専門職として子供たちのために教育環境の改善に努めていきたい」と挨拶しました。
会議では、令和８年度の年間行事計画や運動方針等が話し合われました。
特に、運動方針における要望活動の項目においては、学校現場の実情から、今最も何を要望すべきかについて役員から多くの意見が出され、有意義な会となりました。

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国会議員への表敬訪問

全日教連の専従は、４月７日、８日の両日、自由民主党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長、松野博一組織運動本部長、萩生田光一幹事長代行を表敬訪問しました。
意見交換では、教員不足解消に向けた喫緊の課題が焦点となった。議員からは「給特法等の法改正を契機として、教職の魅力を抜本的に高めていく必要がある」との認識が示されました。
全日教連の渡辺陽平委員長は、50年ぶりとなる抜本的な法改正への取り組みに対し、「改正法の成立に向け、多大なるご尽力をいただいたことに深く感謝申し上げる。この法改正は、日々現場で奮闘する教職員にとって大きな励みとなるものだ」と謝意を表明。その上で、「私たちも教職の魅力を若い世代にしっかりと伝えていきたい」と決意を述べました。

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文部科学省への表敬訪問

４月６日、事務局専従３名は文部科学省を訪問し、矢野和彦文部科学審議官をはじめ、堀野晶三大臣官房学習基盤審議官、今井裕一大臣官房審議官、浅野敦行スポーツ庁次長ら20名を超える方々と対面・懇談を行いました。
矢野和彦文部科学審議官との懇談では、現場の教職員を支えるための環境整備の方向性について再確認することができました。
今後も文部科学省等、関係諸機関と積極的に情報交換等を行ってまいります。

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令和８年度全日教連新体制！

令和８年度の新体制での業務を開始しました。
今年度は３年目となる渡辺陽平委員長を中心に更なる一歩を踏み出し、全日教連及び教文研の歴史を新たに紡いでいきます！
「美しい日本人の心を育てる」という全日教連結成以来の基本理念がことさら求められている今般、事務局一同その職責を自覚し、職務に全力で邁進いたします。
どうか本年度も御指導・御鞭撻の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

前列左より
中林　健二　事務局長
渡辺　陽平　委員長
中道　　敬　事務局次長
後列左より
高橋　綾香　事務主事
城　　　文　事務主事

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第21期　第４回教育問題審議委員会研究部会　

日本教育文化研究所は２月14日、15日に第４回教育問題審議委員会研究部会を開催しました。全国から集まった研究部員たちは、それぞれの研究テーマのもと、約1年をかけて研究及び実践を行ってきた成果や課題等について中間発表を行いました。
明石要一教文研所長からは研究部員の研究紀要のクオリティが更に上がっていることにふれたうえで「タイトルの更なる熟考を」「自身の研究の必要性について明記すること」「集めたデータにもとづいた解釈を」等、研究部員一人一人に寄り添った助言が行われました。研究部員同士も積極的に意見交換が行われました。
研究紀要は令和９年１月発刊予定の教育創造104号にて掲載を予定しており、会員の資質・能力の向上に寄与していけるよう、引き続き熟議を重ねてまいります。

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【令和７年度第４回給与法制局会議】

　２月７日（土）、８（日）、令和７年度第４回給与法制局会議を開催しました。

　今回の給与法制局会議では、来年度実施する第１次中央要請行動（文部科学省要望）、第３次中央要請行動（国会議員要望）、第４次中央要請行動（文部科学省・こども家庭庁要望）の要望内容について協議を行いました。

　参加した給与法制局部員からは、各単位団体に寄せられた学校現場の声をもとに、定数改善や教職員不足の解消、多様な子供たちを包摂する学びの充実等について意見が出されました。

　全日教連では、今回協議した内容をもとに、来年度の要望活動がより充実したものとなるよう、更に検討を進めてまいります。

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機関誌『教育創造』第103号　発刊
日本教育文化研究所の機関誌である『教育創造』第103号が発刊されました。
第103号は特集テーマを「学び続ける教師～変化する時代に求められる資質・能力とは～」と題しました。子供たちの可能性を引き出し、未来をともに創り上げていく教職員という仕事には、他にはない大きな魅力があります。日々の授業や生徒指導を通して子供たちの成長に寄り添い、その変化の瞬間に立ち会えることは、教育に携わる者にとって何ものにも代えがたい醍醐味であると言えるでしょう。また、子供たちや保護者、地域との関わりを通じて築かれる信頼関係は、教職員としての誇りややりがいを一層深めてくれるものです。一方で教育を取り巻く環境は年々変化を続けており、授業改善、生徒指導、ICTの活用、特別支援や多様性への理解等、教職員に求められるスキルは多岐にわたります。そのため、資質や能力の継続的な向上は不可欠であり、学び続ける姿勢こそがよりよい教育の実現に直結し、子供たちへの最善の支援につながるのです。本特集では、教育現場で今求められているスキルや姿勢、そして自己研鑽の重要性について、実践事例や専門家の見解をもとに御寄稿いただくことができました。また、学級経営、マネジメント、栄養教育、幼児教育等、各分野に精通した方々からも御寄稿いただくことができました。
更に、８月に岐阜県岐阜市で開催された教育研究全国大会において教育シンポジウム「学びの保障に向けた不登校対応を考える～児童生徒一人ひとりに応じた指導支援体制の充実～」の内容も載録しております。パネリストとして、藤崎育子氏（開善塾教育相談研究所所長）、保坂亨氏（教育心理学者・千葉大学名誉教授）、水川和彦氏（岐阜市教育委員会教育長）、コーディネーターに明石要一氏（日本教育文化研究所所長・千葉大学名誉教授）を迎えた本シンポジウムは、３名の先生が、御自身の御経験や研究、そしてこれまでの実践等を踏まえ提言をされ、充実したシンポジウムとなりました。教育シンポジウムについてはYouTubeでも御覧いただけます！
https://www.youtube.com/watch?v=ZVnefi1OPAM

その他、教文研会員から多種多様な投稿等もあり、内容盛り沢山となっておりますので是非御一読ください。なお、会員限定の配布となっておりますが、会員外で御興味がある方は事務局までお問い合わせください。部数限定ですがお譲りすることが可能です。
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第94回評議員会開催

２月１日、全日教連は第94回評議員会を都市センターホテルで開催しました。

全日教連の歌―われらいとし子と共に―が声高らかに歌われた後、事務局より業務報告や令和７年度台湾訪問研修、令和８年度役員選挙等について報告がありました。
議事では令和７年度の活動経過報告及び令和８年度の運動方針、そして令和８年度行事計画等について審議しました。教職員を取り巻く現状について、評議員からの様々な意見や提案については、今後検討していきます。
その後は第43回定期大会や第43回教育研究大会の開催等について審議し、承認されました。「美しい日本人の心を育てる」教育の推進のためにも、引き続き尽力してまいります。

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