教育行財政研究所

教育行財政研究所 日本の公教育の行政と財政に関する研究所です。学校の私費問題、学校統廃合、学校避難所。

中村文夫  
著書、学術論文等の名称 著 別 発行又は発表の年月 発行所、発表雑誌又は発表学会等の名称
斧は振りおろされねばならぬ   1976年2月 学事出版「学校事務2月号」
埼学労結成にあたって   1977年2月 学事出版「学校事務2月号」
流れが変わり、ものいう勇気が私たちに・・・・   1977年8月 学事出版「学校事務8月号」
学校事務労働者は戦いの拠点を築く   1977年冬 日本評論社「季刊 教育のために」NO4
教育コンピュータ工場 共著 1981年8月1日 現代書館
コンピュータ合理化に立ち向う方法と姿勢   1982年2月 学事出版月刊「学校事務」
長岡技術科学大学にみる学校事務職員の将来   1982年12月 学事出版月刊「学校事務」
学校事務労働の発見を   1984年7月 学事出版月刊「学校事務」
検証 コンピュートピアの現場 共著 1986年12月15日 日本評論社
女たちの衝撃 共著 1988年6月1日 学陽書房
コンピュータの中の子供たち 共著 1988年7月5日 現代書館
子供部屋の孤独 単著 1989年12月15日 学陽書房
現実感覚を喪失する子供たち   1991年3月31日 中野区地域センター部女性・青年課「えるぶ」NO 34
コンピュータ資本主義 共著 1991年11月20日 技術と人間社
首の皮一枚からの新たな模索   1992年7月 学事出版月刊「学校事務」
21世紀を生きる学校事務職員の展望を   1993年7月 学事出版月刊「学校事務」
10回目の勝利を糧として   1994年8月 学事出版月刊「学校事務」
コンピュータ化教育は何をもたらすか   1995年7月 技術と人間「月刊技術と人間」7月号
まちづくりの拠点としての学校を   1998年8月 学事出版月刊「学校事務」
学校と環境問題   1998年9月 月刊「自治研」
地方分権の教育版を実体化する流れのなかで   1999年7月 学事出版月刊「学校事務」
地方分権時代の学校事務職員の定数問題   1999年8月 学事出版月刊「学校事務」
学校評議会制度への学校事務職員の関わりと21世紀展望   2001年6月 学事出版月刊「学校事務」
新たなステージを迎えた義務教育費国庫負担制度   2002年3月 学事出版月刊「学校事務」
地方自治にたった学校事務に向けて   2005年3月 学事出版月刊「学校事務」
学校の100年構想を   2006年5月 月刊「自治研」
教育政策評価―義務教育費国庫負担制度を対象として   2006年 日本教育政策学会年報13号「教育改革と地方自治」
学校の複合化と運営への参加   2006年 東京自治研センター「とうきょうの自治」No 61
学校事務の共同実施・事務センターの中二階論(上)   2007年10月 学事出版月刊「学校事務」
学校事務の共同実施・事務センターの中二階論(下)   2007年11月 学事出版月刊「学校事務」
公教育における包摂と排除 共著 2008年7月31日 八月書館
質の高い学習環境をみんなの手で   2008年9月 埼玉県地方自治研究センター「埼玉自治研」NO30
私の仕事ーある学校事務職員の一日   2008年10月 月刊「自治研」10月号
現代学校建築集成 共著 2008年11月15日 学事出版
新人確法と対抗軸   2008年12月 学事出版月刊「学校事務」
地域教育計画論への整理   2009年3月31日 専修大学教育政策研究室「パブリック・エデュケーション・スタディ」
学校周縁労働論   2009年9月 東京自治研センター「とうきょうの自治」No 74
公教育の計画化と財政   2010年7月 公教育計画学会年報1号「公教育の現在と教育計画」
高校授業料の無償化   2010年12月 週刊教育資料NO1143 20111213
学校給食費の公会計化   2010年12月 週刊教育資料NO1145 20111227
公教育改革への提言 共著 2011年5月 八月書館
ステップアップ教育学 共著 2011年5月 八千代出版
復旧は迅速に、復興はマイペースで   2011年6月13日 週刊教育資料NO 1165
ソーシャルインクルージョンと公教育

  2011年6月27日 週刊教育資料NO 1167
学校環境整備と就学援助 共著 2011年7月 学事出版
学校防災の現状と課題―3.11東日本大震災を踏まえて   2011年9月 埼玉県地方自治研究センター「埼玉自治研」NO36
「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を受け止めて   2011年10月10日 週刊教育資料NO 1180
「生徒指導」への一視点~生徒指導に関する法制度等について~ 2011年10月 パブリック・エデュケーション・スタディ第3号
教育補助金と教育バウチャー制度の視点からみた現代教育財政への一考察 共著 2012年3月 明星大学研究紀要―教育学部第2号
学校への思いの歴史 2012年4月 学校事務誌2012年4月号
学校寄付金の「公課」化を求める 2012年5月 日本教育新聞第5877号 2012年5月28日
学校職員の非正規化の現状 2012年9月 埼玉自治研no.38
公教育の無償化への再構築―学校徴収金、とくに学校給食費の公会計化をステップとして 2012年10月 第34回兵庫自治研集会・自治研研究論文奨励賞
PTA会費問題に見る学校財政の脆弱性 2013年2月 学校事務誌2013年2月号 6-10p
学制期を中心とした教育財政の制度史 共著 2013年3月 明星大学研究紀要―教育学部第3号
「学校と社会」における学習環境設定の理想と現実 2013年4月 パブリック・エデュケーション・スタディ第4号
キャリア教育論 2013年4月 パブリック・エデュケーション・スタディ第4号
駆け込み退職 2013年4月 学校事務誌2013年4月号
学校週6日制 2013年5月 学校事務誌2013年5月号
コンシェルジュ 2013年6月 学校事務誌2013年6月号
拡がる学校給食私費の無償化 2013年7月 学校事務誌2013年7月号
学校財政 単著 2013年7月 学事出版
校舎図面はどこにあるの? 2013年7月 School Amenity 7月号
金魚と一緒に泳ぎたい 2013年8月 学校事務誌2013年8月号
本のない図書館 2013年9月 学校事務誌2013年9月号
私金不正経理の解決策 2013年10月 学校事務誌2013年10月号
変えてはならないもの 2013年11月 学校事務誌2013年11月号
政令指定都市への人件費移譲に伴う課題 2013年11月 自治労学校事務協議会機関誌「印象派」第38号
飼育小屋のいのち 2013年12月 学校事務誌2013年12月号
踊る学校事務 2014年1月 学校事務誌2014年1月号
教育費の公私区分の現在的境界 2014年1月 明星大学通信制大学院研究紀要「教育学研究」第13号35-42
熱気の中で学校事務職員の誕生理由を想う 2014年2月 学校事務誌2014年2月号
広いけれども遠い図書室 2014年2月 School Amenity 2月号
連載第1回 新しい学校財政 2014年2月 週刊 教育資料NO.1285 2014年2月10日号
奇跡の一本松の奇跡 2014年3月 学校事務誌2014年3月号
連載第2回  学校財政は不自由な方がよい 2014年2月 週刊 教育資料NO.1287 2014年2月24日号
著者による「市場化する学校」紹介 2014年3月 自治労学校事務協議会機関誌「印象派」第39号26~28
連載第3回 高校の授業料無償の所得制限 2014年3月 週刊 教育資料NO.1289 2014年3月10日
連載第4回 77年ぶり―指定市への人件費移譲 2014年3月 週刊 教育資料NO,1291 2014年3月24日
キノコの生える学校 2014年4月 学校事務誌4月号 70.71
市場化する学校 編著 2014年4月 八月書館 「第2章、第10章」
夢をつむぐ学校事務へ 2014年5月 学校事務誌5月号70.71
Tの悲劇 2014年6月 学校事務誌6月号7879
政令指定都市への教職員給与等の移譲問題 2014年6月 公教育計画研究5号
任意設置教育委員会の教育行財政(埼玉県桶川市町の事例から) 2014年6月 公教育計画研究5号
小さな命、小さな学校 2014年7月 学校事務誌7月号70.71
安心の修学旅行 2014年8月 学校事務誌8月号70.71
子どもの心をとらえている部活動、でも課題がみえます 2014年9月 学校事務誌9月号70.71
課題の多い「寄付」 2014年10月 学校事務誌10月号70.71
フルセット型の学校施設環境は必要か 2014年10月 School Amenity 10月号
小さな教委、大きな教委 2014年11月 学校事務誌11月号70,71
チーム学校 2014年12月 学校事務誌12月号174.75
政令市費教職員制度の創設 2014年12月 日本教育事務学会年報第1号24-35
陽だまりの事務室 2015年1月 学校事務誌1月号70.71
給食費から考える未来の学校事務のかたち 2015年2月 学校事務誌2月号70.71
学校の「守り人」 2015年3月 学校事務誌3月号70.71
チーム学校と学校事務職員の未来 2015年3月 印象派NO41 26~30
道徳教育への一視点 2015年3月 パブリック・エデュケーション・スタディ第5号3~17
ケアの心をもつ総務事務へのアプローチ 2015年4月 学校事務誌4月号70.72
まち、子ども、学校、そして、そこに働く人々 2015年4月 現代思想4月号184~201
公平な社会を築く公教育論 共著 2015年4月 八月書館 第6章教育財政
木造りの徳地中学校創設10年後 2015年4月 School Amenity 4月号
木の声 2015年5月 学校事務誌5月号70.71
小規模学校の存続の可能性 2015年6月 公教育計画学会年報第6号
就学援助業務のその先へ 2015年6月 学校事務誌6月号
2015年度事務職員定数分析 2015年7月 学校事務誌7月号
「学校事務主事(仮称)」構想を読む 2015年8月 学校事務誌8月号
給食費、教材費、修学旅行費、なにもかも無償 2015年9月 学校事務誌9月号70.71
子どもの貧困への教育行政からのアプローチ 2015年9月 埼玉自治研no.44 36~45頁
運動会の経済 2015年10月 学校事務誌10月号70.71
被災した二つの高校のその後 2015年10月 School Amenity 10月号 43頁
焼鳥屋と学校事務 2015年11月 学校事務誌11月号70.71
給食費等の徴収金の新たな動き 2015年12月 学校事務誌12月号182.183
東京における子どもの貧困対策 2015年Decenber とうきょうの自治Autonomy.Tokyo NO.99 21-29
未来を感じさせる円形校舎 2016年1月 School Amenity 1月号、学校事務誌2016年6月号
学校時間 2016年1月 学校事務誌1月号70.71
机1本から抜け出し、安全な学校づくりへ 2016年2月 学校事務誌2月号70.71
子どもの貧困と公教育 単著 2016年2月 明石書店
人事異動の季節 2016年3月 学校事務誌3月号70.71
「チームとしての学校」等の中教審三答申を読む 2016年4月 印象派43号 
同僚性の表現としての校務分掌 2016年4月 学校事務誌4月号70.71
子どもの笑顔を作る学校事務 2016年5月 学校事務誌5月号70.71
「望ましい集団活動」についての一考察 2016年5月 パブリックエジュケーションスタディ第6号29~42
期待高まる給食費の無償化 2016年6月 学校事務誌6月号78.79
自治体からつくる子どもの学びの豊かな環境 2016年6月 地方自治職員研修6月号 24~26頁
トップランナー方式による庶務事務の集約化 2016年7月 学校事務誌7月号70.71
ランドセル昨今事情 2016年8月 学校事務誌8月号70.71
子どもの貧困と学校給食 2016年8月 インテリジェンスレポート8月号23~38
給食費等の公会計処理への環境が整う 2016年9月 学校事務誌9月号70.71
17歳の警告 2016年10月 学校事務誌10月号78.79
「学校給食費の公会計化」実現に向けた実践への誘い 2016年10月 印象派NO.44 22~25
下関市立豊北中学校訪問記 2016年10月 スクールアメニティ2016年10月号41頁
未来を解く補助線の引き方 2016年11月 学校事務誌11月号78.79
公教育の市場化・産業化を超えて 共著 2016年11月 八月書館(12章子どもの貧困対策と公教育の現在)
学校事務職員はなぜ学校にいるのか 2016年12月 学校事務誌12月号 182.183
入学準備金の改善 2017年1月 学校事務誌1月号
PFI事業による保全―滑川町立月の輪小学校 2017年1月 School Amenity 2017年1月号 45頁
公教育のすべてを無償に―この理念は実現できる 2017年2月 世界 2017年2月号 76-84
教材費-なぜ、学校事務職員は学校徴収金を扱うのか 2017年2月 学校事務誌2月号78,79

03/06/2026

「少人数だからできる学びも 「統合でメリット損なう」学校側懸念」と朝日新聞(20260602)は報じている。

 新聞の取材先は山梨県丹波山村(人口約500人)にある村立丹波山中学校(全生徒7人、常勤教員7人)。「そんな環境を生かした、個人が学びたい内容をそれぞれのペースで学び「自己調整学習」を採り入れている。」と報じている。「常勤教員はいずれも、近くの丹波小学校の教員を兼ねる。丹波小には全学年で軽9人が在籍し、山村留学制度を使って村内に転居してくる家庭もある。そのため、統廃合の予定はないという。」
 山梨県は小規模学校の先進地域である。県や各町村もそのための財政的政策的な工夫を重ねている。たとえば、学校給食費その他の徴収金を全廃したり、高校へ通う通学費の支援をしたりと公教育の無償化を進めている。早川町とともに実施の早かったのが丹波山村である。その一環に小規模学校を維持し、「村を捨てる学力」ではなく、現代の「村を育てる学力」を実現しようとしている。
 文科省は「個別最適な学び」を推奨している。過疎地の学校ではすでにそれを実現しているのではないのか。文科省は小中学校の標準的な1校当たりの学級数(標準規模)をいずれも12~18学級と定めている。」だがその数値の教育学的な根拠は明らかではなく、後付けの理由を付けているだけだ。文科省が提案しようとしている市町村をまたぐ統廃合は無学校地帯を確実のひろげる最悪の発想である。それは子どもたちにとって学び合う場を失うことである。それは教職員にとっても働く場を失うことでもある。
新聞記事はいう。「全国の公立小・中約2万7千校(24年度)のうち、標準規模を下回る学校は4~5割程度」約半数程度の学校が、文科省が人口増加時期に定めた数値を人口減少期にも続けている。今こそ減少期の実態にあわせて標準学級規模を小学校でいえば6学級程度とするなど大幅な改善策に改め、個別最適な学びを、教育情報化の手段を講じなくても速やかに実現できするし、すべきであろう。
 いま地域とともにある自分を発見する私たちの教育なのか、市場化・産業化してやがてAIに人生をゆだねる教育なのか、分かれ道の前にいる。公教育計画学会大会が6月20日に教育DXについて公開シンポを開き、また学会年報『公教育計画研究』17に武波謙三会員とわたしは「加速する学校統廃合と対抗機軸」を発表している。注目してほしい。

02/06/2026

「加速する学校統廃合と対抗基軸」を公教育計画学会年報に武波謙三会員とともに書きました。今月20日の大会前には年報はできます。
文科省は統廃合の手引きの改訂という名の改悪を一段とします(朝日20260602)。小中学校の統廃合を市町村の枠を超えて実施することを可能とします。明治以来の原則を無きもとするやってはいけないことです。自治体に学校がない地帯が日本列島に広がります。
 文科省が定めた標準学級数(12~18学級)に満たない小規模校を統廃合にする動きが一段と広がります。しかし、学校が12~18学級規模がないと教育が成り立たないというのは勝手な判断です。
 私たちは論文で、12~18学級を改めることで小規模学校を増やしていくことを強く主張しています。

29/05/2026

もうはやらないのだよ。巨大な学校を作っても、義務教育学校を名乗っても画期性はうかがえない。不調が3回続けば、あきらめて、身近な小規模校を複数作って地域ぐるみで育てることに転換してほしい。そうすれば、見直すのだけど。さいたま市政は教育行政を含めて、市民は当てにしていない。時代遅れの教育行政。

「武蔵浦和義務教育学校建設工事 3回目の入札も不調/埼玉県」2026/5/28(木) 18:49配信 
テレ玉2026/

25/05/2026

今しがた、公教育計画学会大会公開シンポジウムの指定討論者として参加(ズーム)するために、「18大会・公開シンポむけ:社会テーマの変更・DXについての基礎的な資料』を3枚送付しました。
 ぜひ緊張感のある大会になるようにお願いします。

24/05/2026

DX時代への対抗戦略戦術の構築(教育を中心として):地域の自治的な共和制(西日本の寄り合いでの在地の民主主義。古代ローマの民会・コミティウムは「ともに行く」という言葉に由来)をベースとする教育機会の平等→地域立小規模学校(対面・集団)での公教育(具体なものを五感で納得する過程としての学び。学=まねる)。加工された「現実」への懐疑。地域公立・私立・官立の分析3視点。

陸游は、撫州の水害による飢餓に対して、上官の命を待たず官有米を農民に与え、職を免ぜられたのは56歳の時である。62歳まで小地主である故郷で農事と陶淵明の詩を読んで暮らす。「臥して陶詩を読んで未だ巻を終えざるに 又た微雨に乗じて去きて瓜を鋤く...
22/05/2026

陸游は、撫州の水害による飢餓に対して、上官の命を待たず官有米を農民に与え、職を免ぜられたのは56歳の時である。62歳まで小地主である故郷で農事と陶淵明の詩を読んで暮らす。「臥して陶詩を読んで未だ巻を終えざるに 又た微雨に乗じて去きて瓜を鋤く」
 その後、地方の官僚や中央官僚に復帰するも、女真族の建国した金に敗北した南宋が従属的国家運営をするのを常に批判し、その都度職を追われる人生であった。従属的な国家運営を長年する日本ではそのような官僚は聞かない。
 西洋オダマキの紫紺が美しいので垣根代わりの並べてみた。この辺を住処としたジョウビタキ。

20/05/2026

世界的に広がるDX(「Digital Transformation)」は、政治的にはドナルドトランプ+X社、とのことか。アメリカ・イスラエル、ロシア、中国等の特権的な支配階層間の利益者共同管理。イデオロギーなんてすぐ脱ぎ捨てられる量販店の既製服。その利益共同体に参加したくてしょうがない日本に仮の居場所をもつ国際的な産業企業家群とそれにコントロールされる自民党・維新と大企業本採用労働者の労働組合関連に影響されているユ党。

 日本版教育DX(家庭・地域などの財力・環境に基づく個別最適な公私混合型教育制度=AI信仰〈子ども情報の国家管理・自分たちで考えることの放棄〉+SNSによる拡散・依拠。公設民営教育、とくに低価格低品質の広域通信制教育Gと特権的な私立・寄宿制全人教育との分岐のことだろう。公立だからそれだけでよいわけではないように、私学にも尊敬すべき歴史がある。
 参照:非官営「私学教育の意義(広瀬淡窓日田咸宜(ことごとくよし)園 「三奪の法」身分・出身・年齢にとらわれず、平等に学ぶ)
 ZOOM参加だが、そんなことを研究大会でしゃべってみたいな。

16/05/2026

「ヘルシンキ市、中央駅前の再整備計画を承認 歩行者中心の環境に」
2026/5/16(土) 17:00配信 みんなの経済新聞。

民度の違いでしょうか。実態として車中心の日本の交通政策。自転車の規制を強化する以前に、自転車専用道路を作り、街中には自家用車を入れない規制をするEUのいくつかの国ような政策に転換をする時期に来ていると思います。公共交通機関利用への誘導政策は決して困難か課題ではないはずです。そもそも生活道路は、地域の子どもも老齢者も集い交流するための場なのであり、通りすぎるために「道路」ではないはずです。

09/05/2026

いない
 魯襄公24年(前549)、このころ晋(しん)では范かいが政治をとっており、諸侯に命じて晋に対する貢納を重くしたので、鄭(てい)でもこまっていた。鄭の簡公は、この負担をへらしてもらうように、晋に頼みに行った。そのとき鄭の有名な卿(けい)であった子産(しさん ?~前522)が、范かいにつぎのような手紙を差し出した。
 「あなたが晋の執政になられてから、四方の諸侯は、あなたが徳のある政治をなさったことを少しも聞きません。だたわれわれが聞くことは、貢物が多くなったことばかりです。これはいかがなものでしょう。国をおさめるものは、物を手に入れることと考えないで、よい評判を得ることを心がけるべきです。もし諸侯の宝がみな晋の国に集まってしまうと、諸侯の心は離れてしまうでしょう。もしあなたが自分でそうなされば、晋の国があなたから離れてしまいます。そんなことで国や家を保つことができましょうか。かえって宝のために害をうけます。象は、りっぱな牙があるばかりに殺されてしまうのと同じです。」これを読んだ范かいは心配になって貢を軽くした。(『中国文明の歴史 2⃣春秋戦国』、貝塚茂樹、中公文庫p94、2000)
 南の楚が勃興し、北方の晋と覇権を争い(両国間のある戦い―邲の戦い、では敗走した晋。黄河を渡るのに、逃げ遅れた晋の兵が船に手をかけ、それを先の乗っていた兵が乗せまいとし斬った指で船がいっぱいになった)。周王室の権威がなくなると、鄭など間にある中小の諸国は両大国の狭間にあって国の延命をかけた苦難の時代を迎えることとなった。そのなかで小国の子産の外交的な手腕は2500年後まで語り継がれる名誉をえている。北の大国晋はその後内乱を繰り返し、魏・趙・魏が晋を3分割し滅ぼす。春秋時代が終わり、戦国時代が始まる。この手でいくと現代の大国も分裂して自滅する。
 まるで第2次世界大戦の反省に立った平和を旨とする国際秩序の道理を大国が踏みにじり、自国のために武力で他国を平然と侵略する。あるいは一方的な関税を重くする。紀元前549年の無道な世界が紀元後20026年によみがえっている。日本の政治家は『史記』を読んでいると思うが、子産をみならうおうとする者はいないと見える。

08/05/2026

①「公立高離れ」 喫緊の課題 阿部県政の行方1 知事会長として向き合う教育無償化信濃毎日新聞 20260508
 長野県内県立高校26年度後期選抜で全日制の倍率が0.88倍となり過去20年間で最低。また知事が会長を務める全国知事会内からは私学並みの無償化を求める声もある、と。当然であろうと中村は思う。

②物価高逆風に 首都圏私大下宿入学まで235万円
信濃毎日新聞 20260508
 家計の財政的な問題で進学をあきらめたり、逆に進学資金のために親が老後の貯えが底をついてしまうケースもある。このような自民党・維新とそれに同調する「ゆ党」のために、教育機会の平等が家族、地域単位で格差が拡大してる。
教育とくに高等教育が、首都圏に住む金持ちのボンボン・お嬢の暇つぶしの場になってはいまいか?気分を害する方にはごめん。

住所

浦和区瀬ケ崎4-23/15
Saitama-shi, Saitama
330-0044

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