ＮＩＥ．Ｅ（新聞による経済教育）

2012-06-20日経新聞１４版　企業２面
/見出し/
フェイスブックで「日本人検定」
日本ユニシス
20問で判定　友人と共有
/記事抜粋/
　日本ユニシスは20日から「日本人検定」と呼ぶソーシャルゲームを交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック上で開始する。
20問の質問で「日本人らしさ」を判定し、友人と共有できる。
日本ユニシスは日本人の一般的な常識や感覚を収集。
米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）などと共同で研究開発している「空気が読めるコンピューター」の実現に生かす。
（以下略）

/コメント/
「日本人検定」というタイトルながら、いわゆる「ご当地検定」のような部類ではなく、あくまでも「ゲーム」という位置づけのようです。
20問の質問に対し各問20字以内で答えた結果を１０００点満点で判定するというシステムのようで、「最もありがちな答え」に該当するほど高い得点を獲得できるそうです。
つまり、「最頻値＝最高点」という配点方式ですが、このシステムそのものが「日本人らしさ」を示すものと感じられます。
一般的に日本人は「統制されたチーム行動」に長けている、悪く言えば「付和雷同」に陥りがちと評されます。
つまり、良くも悪くも多くの日本人は、回りの行動や空気に流される傾向があるといえます。
したがって、多くの人が選んだ回答ほど得点が高くなるとは、より日本人の思考様式、行動様式を色濃く反映する結果となるでしょう。
また、この検定ゲームは各設問についていくつかの選択肢を提供しているものではなく、短文ながら自由記述形式での回答方式を採っていることもポイントと思われます。
３者択一や５者複数回答など、あらかじめ設定した選択肢からチョイスしてもらう方法ならば、最頻値の解析はとても簡単です。
しかし、回答者の側にとって、選択肢のどれにも当てはまらない答えを持ち合わせていて、しぶしぶ「最ももっともらしい選択肢」を選ばざるを得ない場合も少なくありません。
回答者が自分の答えを自分の言葉で発することができる自由記述方式は、質問に対する答えをより的確にすくい取ることができます。
そして、自由回答を解析してある種の法則性を抽出するという技術は、最近多くのニュースで取り上げられる「ビッグデータ」の解析や活用への応用を想定していることは言うまでもありません。
膨大なデータから必要なキーワードや情報を抽出、解析する、そして完全一致はしない類似のデータ群から「ありがち」な情報を構成する、こういった論理形式が完成すれば、記事にある「空気が読めるコンピューター」ができあがるのでしょう。
この「空気が読めるコンピューター」は、株式や為替などマネー市場でのコンピューターによる自動注文方式に大きな影響を与えることになるでしょう。
そもそも株式市場などでの相場形成は美人投票のようなもの、と昔から言われています。
そのココロは、物理的（というか、数値的）に美人である人が第１位になるとは限らず、「（自分はともかく）投票者の多くが選ぶかもしれない」と推測した人が選ばれます。
つまり、株価は会社の業績や自分の評価ではなく、投資家の多くが「良いと“思っているか”」という文字どおり「空気」で形成されるわけですから、市場の「空気」に基づいた運用指図というのは、案外マーケットの「真理」に忠実な運用スタイルといえるかもしれません。
ちなみに、このゲームシステムを共同開発しているＭＩＴは、毎年「バカバカしいテーマをクソまじめに研究した成果」を表彰する「イグ・ノーベル賞」の会場でもあります。

2012-02-02日経新聞１４版　経済２面
/見出し/
農地確保から作付けまで
参入企業　平均２０ヵ月
土壌改良が課題に
/記事抜粋/
　日本政策金融公庫は企業による農業参入の実態調査の結果をまとめた。
農地を確保しても土壌改良が必要な耕作放棄地である場合が多く、実際に作付けを始めるまでの準備期間は平均１年８カ月かかっていた。
また農地を原状復帰して返す必要があるため、大規模な農地整備が進まず生産効率が悪いといった意見もあった。
（以下略）

/コメント/
この調査は昨年７月から１２月にかけて、アンケートやヒアリングによって実施されたものです。
対象は全国の参入企業４２２社で、そのうち１３８社から回答がありました。
主な業種として建設業、食品製造業、食品卸売業などが挙げられています。

建設業は公共事業の縮小など経営環境が厳しくなっていることなどから、「経営の多角化」や「雇用対策」として農業に参入するケースが多いようです。
その一方、食品製造業や食品卸売業では、自社製品の原材料や販売商品として、種まきから収穫まで責任を持てるなど「本業商品の付加価値化・差別化」や「原材料の安定的な確保」を参入目的に挙げる企業が多いようです。

記事にあるとおり、農業参入に着手してから実際に営農を開始するまでの準備期間では、多くの企業で農地の確保や土壌改良に多くの時間と労力が占められています。
そもそも事業として順調な農家は、新規参入者に農地を提供するはずがありません。
手入れはできないが「先祖代々の土地」ということで所有し続けた耕作放棄地だったり、自分でやるには「うまみ」がない不採算農地だったりという悪条件がなければ、他人に土地を提供することなど考えないでしょう。
いずれにしろヤセた荒地を収穫可能な肥沃地に変えていく作業から始めなければなりません。
このため採算面では「開業費用」がかさみ、ゼロからのスタートどころか「まずマイナスを回収することが第一」となりがちです。
これでは農業の国際競争力どころか、既存の国内農家と比較してもハンディキャップを背負った勝負となってしまいます。
また、とりあえず「土づくり」に専念せざるを得ない実態のため、文字どおり全くの「畑違い」から参入した建設業にとっては、作付けにとりかかってからやっと販路開拓の営業活動にヒトと時間を振り向けることができるという、半歩遅れのマネジメントを余儀なくされてしまいます。

さらに、賃貸借によって農地を使用している場合、契約期間が満了したときに「原状回復」という壁が立ちはだかります。
隣接する複数の農地にそれぞれ所有者がいれば、それぞれの所有者と賃貸借契約を結びます。
この結果、所有権では細分化されている農地も、賃貸借に基づく使用権では単一の事業者に集約されます。
そうなれば、スケールメリットを得るため、「あぜ道」も取り払って大規模営農をしたいと考えるのが普通の経営感覚です。
しかし、これをしてしまうと「原状回復」のために改めて測量し、境界を確定し、あぜ道を盛りなおしてから返還しなければなりません。
とても時間と手間とコストがかかるため、「それならば手を加えずに使おう」という諦めにも似た心理が働くのも無理はないでしょう。

このように、農業への参入にも、企業経営のいわゆる「６重苦」になぞらえられるような複数の「足かせ」があることがわかります。
しかし、視点を変えれば農業に対する意欲を高めたり、農業参入に関連するビジネスチャンスが生まれたりする余地もあるといえます。

たとえば、高齢のため耕作できない農家と雇用契約を結ぶことも想定されます。
農家にとって収入が収穫次第という不安定な「個人事業主」から給与という安定的な収入が得られる「農業部門従業員」として作業や農業指導に従事することで、生活の安定と社会とのつながりが得られます。
企業にとっても新規参入における課題のひとつである「農業技術の取得」に頭を痛めることも軽減されます。

あるいは、土壌改良などが精一杯の建設業者に対して、準備期間中から販路開拓を代行したり、農業に特化したコンサルティングをしたりといった支援ビジネスが広がる可能性もあります。

さらに、販路拡大の解決策として自らが販路となる支援ビジネスも考えられます。
原材料や販売商品として仕入れ、ネットを活用して通信販売をしたり、共同購入システムを構築したりといったスタイルも想定可能でしょう。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題から農業の方向性に対する注目が高まっていますが、行き過ぎた不安や非現実的な積極プランから少し距離を置いて、農業（第一次産業）は製造業（第二次産業）や小売・サービス業（第三次産業）とは異なる特殊な分野という垣根を取り払う必要があるでしょう。

/今日のポイント/
「農業は特別」という先入観から離れてみると、メーカーの顔や小売業の顔も見えてくる。
特別視しなければ他の業界と当然のように行なっている提携や共同事業のヒントも見えてくる。

2012-02-01日経新聞

（１）１３版　企業２面
/見出し/
小売り「ＳＮＳ出店」拡大
ローソン、ハンズなど２７社
口コミの広がり方も分析

（２）１２版　消費面
/見出し/
シニア、通販はラジオで
なじみの声”信頼”
実物見なくても「つい買っちゃう」

/コメント/
通信販売に関する２つの記事が気になったので、ご紹介します。

１つめはフェイスブックに出店する形式です。
東京のビルコム社が開発したソフト「リバイ」を組み込むと、
商品を紹介するページに「欲しい」「かわいい」など
フェイスブックの「いいね」以外のボタンを設定することができ、
閲覧者や購入者が評価やコメントを投稿しやすくできるそうです。
また、フェイスブックらしく購入や決済が確認できれば、
リアルタイムで「○○さんが購入しました」と情報が掲載されます。

一方、今ではかなりアナログ感の漂うラジオ放送の通販を紹介したのが
２つめの記事です。
テレビでもインターネットでもなく、音声情報のみのラジオですから、
形や大きさなど商品を見ることは不可能です。
購入の意思決定に必要な情報は、すべて商品を紹介するパーソナリティーの
説明に依存します。
記事によれば、ラジオ通販の特徴は商品の変更が柔軟にできることのほか、
視覚的にイメージしにくいからこそ商品の仕様を説明するのではなく、
その商品を使っている場面の例を紹介することが多いそうです。

さて、この２つの記事に共通するのは、「なじみの人からの口コミ」が
購買に大きな影響を及ぼすということです。

折しも先日グルメ情報サイトの「やらせ投稿」が話題となりましたが、
これはサイトに投稿された「口コミ情報」が集客を大きく左右する事実を
裏付けていることでもあります。
フェイスブックなどソーシャルネットワークに出店した店舗の口コミ情報では、
コメントを投稿したり商品を購入した人の中に「友達」登録した人がいれば、
通常のコメントよりも信頼するでしょう。

この信頼感はラジオのパーソナリティーにも類似の感情を抱くといえます。
ラジオの放送コンテンツでは、テレビ以上に強い「常連性」が働きます。
テレビの番組は通常３か月を１つの区切りとして制作、放送されます。
これに対してラジオでは数年あるいは１０年以上放送が続く「長寿番組」も
少なくありません。
聴取者の側にもずっと聴いている「ヘビーリスナー」が少なからずいることになります。
こうした情報の「出し手」と「受け手」の間には強い信頼関係ができあがっており、
「この人が評価しているなら悪いものではない」という判断に傾きやすくなるといえます。

１つめのビジネスモデル（記事によれば「ソーシャルコマース」）も
２つめのラジオ通販も、システムやツールに大きな違いはあっても、

「信頼している人のコメントだから信頼できる」

という口コミ情報の原則的な効果を改めて認識させられるものです。

そして、スマートフォンの普及やソーシャルメディアの利用が飛躍的に伸びている
現代であっても、必ずしも全員が新技術に移ってしまうわけではなく、
従来技術を経験し、また慣れている、その時代の「シニア層」などを中心に、
情報発信、情報交流のツールも活用の余地があることも忘れるべきでないでしょう。

/今日のポイント/
選択肢も情報も手に負えないほど多すぎる現在、
口コミへの依存度、求められる信頼度も大きくなる。
そして口コミを広げる手段も、最新技術だけでなく
従来技術でなければ接触できない場面もあることを
活用していこう。

2011-12-15日経新聞１２版　商品面
/見出し/
鶏卵、需要期でも横ばい
卸値
加工会社、輸入増やす
前年比では２割安
/記事抜粋/

　年末の最大需要期にもかかわらず、
鶏卵価格が異例の長期横ばいとなっている。
　指標となるＪＡ全農たまご（東京・新宿）
のＭサイズの東京・卸価格は１４日時点で
１キロ１９５円
と、１１月上旬に５円上昇した後、
いていない。
　前年同期比では２割弱安い。
　輸入品に需要がシフトし、
国産品の消費が低迷している。

（以下略）

/コメント/

　記事によれば、
卵の輸入先として
アメリカやポーランド
が増えたそうです。

　農林水産省の輸出入統計によれば、
鳥卵・卵黄の輸入先上位は
アメリカ、オランダ、イタリア
です。

　輸送距離の近いアジアは
殻を割った後の「液卵」での輸入が多く、
液卵輸入上位は
アメリカ、タイ、中国
となります。

　年間で１２月に最も多く卵が消費される要因は
「冬」と「クリスマス」
が挙げられます。

　気候が寒くなれば、
日本の代表的な料理は「鍋物」といえます。

　おでんやすき焼きなどでは
定番食材として卵が使用されますし、
他の鍋物でも、
いわゆる「シメの雑炊」に卵が使用されます。

　また、クリスマスのケーキでは
スポンジケーキやカスタードクリームに
卵は欠かせません。

　今年は安価な輸入品の流通量が増加したこともあり、
昨年に比べて価格が２割程度安く取引されているようです。

　今年が１キロあたり１９５円であるところ、
昨年は１キロ２４０円程度で取引されていたようです。

　卸相場が割安で取引されているということは、
小売価格にも安値の影響が及ぶといっていいでしょう。

　ところで、消費者である多くの人々は、
卵をどのような単位で購入しているでしょうか。

　食肉類の価格を確認する場合は
「１００グラム何円」
とラベルを確認するでしょう。

　それでは卵の値札はどのように確認しているでしょうか。

　たぶん
「１パック何円」
で購入するかどうかを判断することが大半でしょう。

　１パックには１０個の卵が入っています。

　そしてＭサイズはおおむね
５５～６５グラム
の鶏卵が仕分けされます。

　中間値の６０グラムをＭサイズ鶏卵の平均とすれば、
１パックは６００グラム
と考えれば計算しやすいでしょう。

　つまり、卸価格が公表される場合の
「１キロ何円」を０．６倍
すれば、店頭で購入するＭサイズのパック卵の
「卸値」がだいたいつかめるということになります。

　卵に限らず、卸売価格や業者間取引価格の情報は、
小売店にとっての
「仕入れ価格」
ということになります。

　この数値はお店
すなわちプロにとって重要な情報ではあります。

　しかし、
品物それ自体に大きな差別化要因のない
汎用品の場合、
消費者がこのような卸価格情報を知ることは、
価格交渉の際に有力な材料
として活用できる場合も少なくないので、
ぜひとも注目してもらいたい情報のひとつと考えます。

/今日のポイント/

商品情報＝原材料価格は、
消費者にとっても
「賢い買い物」
に役立つ情報である。

それを活用するためには、
日常購入する際の単位に変換して計算することと、
値動きのトレンドを把握することが大きなポイントとなる。

2011-12-14日経新聞１３版　経済２面
/見出し/
年金減額「３年で」確認
民主調査会
/記事抜粋/
　民主党の社会保障と税の一体改革調査会
（会長・細川律夫前厚生労働相）は
１３日の役員会で、
過去の特例措置で本来の水準よりも
２．５％高くなっている年金の減額を
３年かけて段階的に実施する方針を確認した。
（以下略）

/コメント/

　公的年金制度では、
高齢者が受け取る年金給付額について、
前年の全国消費者物価指数の対前年比
に応じて年金額も増減する
「物価スライド方式」
が導入されています。

　記事にある
「過去の特例措置」
とは、
本来ならば消費者物価指数が下がれば、
それに応じて年金給付額も削減すべきところ、
「景気への配慮」
という名目により給付額を据え置いたり、
物価下落率よりも年金減額率を緩和したりした
「政策」
を指します。

　具体的には
２０００年度から２００２年度の自民党政権時代
に据え置き、さらに
２０１０年度から２０１１年度の民主党政権時
に据え置き及び減額率の緩和を実施しています。

　この結果、
物価スライドを原則適用した場合に比べて、
現在の給付水準は２．５％超過した状態
になっているというわけです。

　この超過状態を解消するためには、
物価スライドを原則適用することに加え、
超過分も削減していく必要があります。

　総務省の統計によれば、
今年１月から１０月の
全国消費者物価指数の対前年比の平均値は
マイナス０．２６％です。

　残り２カ月の調査結果についても
大きな変動がないと仮定すれば、
２０１２年度の物価スライド適用率は
マイナス０．３％程度と想定されます。

　これに加えて
超過分を減額することになるわけですが、
記事によれば政府と調査会役員は
「３年で解消」
でコンセンサスが取れているようです。

　一方、
調査会の所属議員の中でも異論があり、
「５年で解消」
を主張する員数も少なくないと報じられています。

　要するに、
削減幅を２．５％の
３分の１にするか、
５分の１にするか、
という論点に集約されるわけです。

　前者の場合はマイナス０．８３％、
後者の場合はマイナス０．５％
となります。

　これに
次年度想定される物価スライド率を加味すれば、
それぞれ
マイナス１．１％、
マイナス０．８％
となります。

　「５年で解消」を主張する根拠は、
１１月２５日の日経新聞記事によれば
「ギリギリのところで生活している人には、
　年金減額は大きな影響がある」
という点にあるそうです。

　「ギリギリの水準」とは
具体的にいくらを指すものなのかは不明です。

　仮に
国民年金のみ満額支給のケース
を「ギリギリ」と想定してみます。

　すると、平成２３年度価額で７８８，９００円です。

　月額では約６５，７００円となります。

　これの
１．１％は７２２円、
０．８％は５２５円
となります。

　「３年説」と「５年説」の差は
毎月２００円ということです。

　夫婦とも国民年金と仮定すれば、
毎月１３１，４００円受け取るところ、
１，４００円減るか
１，０００円減るか、
という話になるわけです。

　一方、
現在「モデル世帯」とされている
厚生年金の世帯受給額は
月額約２３８，０００円
と設定されています。

　これの
１．１％は２，６１８円、
０．８％は１，９０４円
となります。

　両者の差は約５００円で、
夫婦とも国民年金の場合に比べて
１００円多くなることになります。

　ここまでの計算を整理すると、
「毎月数百円の差が国民の反発につながる」
という論理となります。

　日常的に
１食１，０００円前後のランチ代を
おごったりおごられたり、
あるいは
貸したり借りたり
することが少なくないと思います。

　１週間に１回の外食機会と仮定しても、
１カ月で４，０００円～５，０００円程度
の「キャッシュフロー」が変動する
一般的な世帯に対し、国会議員は
１カ月で４００～５００円、
１週間で１００円以下
の金額が投票行動を左右するとお考えのようです。

　敏感というか、
アホらしいというか、
それはともかく、
とかく
「何％」
などと数値、データを示されると、
それなりに説得力を持つものです。

　しかし、
客観的に思えるデータだからといって、
そのまま鵜呑みにするのは、
むしろ誤った判断に陥る要因となってしまいます。

　自分にとって
身近に理解しやすい状態に変換したり、
イメージしやすい程度に再計算したり
することで、
データの提示に隠された
アジテーション（煽り）や
ミスリードに
惑わされることを防止することができます。

/今日のポイント/

データだからと鵜呑みにすることは、
既に
「ワナ」
にかかっている。

データだからこそ、
「＋」「－」「×」「÷」
を上手に使って、
自分でも理解できるように計算し、
データを料理しよう。

2011-12-13日経新聞１２版　企業２面
/見出し/
家電販売額４～６割減
１１月量販５社　エコポイント反動

/記事抜粋/
　家電量販店大手の１１月の販売額（全店、速報ベース）が
前年同月比４～６割減となり、月ベースで過去最大の
落ち込みを記録した。
　昨年１１月は家電エコポイントの付与減額を控えた
駆け込み特需が発生、その反動で下落幅が大きくなった。
　薄型テレビを中心とした“需要先食い”の影響は長引きそうだ。
（以下略）

/コメント/
　多くの事業活動において、その業務量や収益において
「季節変動」というものが発生します。
　その変動要因として大きく影響するものは、文字どおり
「季節」と商品やサービスとの相性です。
　アイスクリームは最も気温の高い７～８月に大きく売り上げを
伸ばす一方、毛皮のコートはまったく売れません。
　もちろん最も気温の低くなる１２～２月にはそれぞれの商品の
売れ行きはまったく逆の動きを示します。
　したがって、一般に今月の売上高を前月のデータと
比較することはあまり意味がありません。
　前後の月とは事情が異なる面が少なくない一方、過去の同じ
月にはだいたい同じような気候や環境が訪れることから、
前年同月と比較することが一般的に用いられます。

　しかし、前年同月比でも大きな変動が現れることがあります。
　需要喚起のために政府が景気対策を実施した場合です。
　記事にあるように期間限定のポイント付与や税優遇策があれば、
経済的利益が得られる、あるいは負担が軽減される
「今のうち」
に利用したいというのは合理的な判断です。
　さらに、通常はそれほど強い購買意欲がなかった人々も
景気対策によって
「せっかくだから」
と購入に傾けば、さらに収益が拡大します。

　さて、景気対策という「カンフル剤」には多かれ少なかれ
副作用があります。
　それが反動による売り上げ減少という形であらわになります。
　そろそろ買おうかなと思っていた人に「今のうちに」と思わせ、
それほど購買意欲が強くなかった人に「せっかくだから」と
思わせたことは、将来の需要実現のタイミングを今に引き寄せた
ことであり、これが記事に指摘されている
「需要の先食い」
ということになります。
　今年もそれなりに売れていたはずの需要を昨年で
実現させてしまったことで、昨年に比べた今年の売上高は、
当然のことながら大きく落ち込みます。

　このように、前年同月との比較データは、景気や経済の
代表的な分析手法として広く利用されます。
　しかし、もっとミクロな視点、つまりわが社の経営
という観点では、景気対策のような「特殊要因」も
情報分析において邪魔になります。
　特殊要因の影響をまったくゼロにすることは現実的でない
にしても、極力その影響度を薄めることはできないでしょうか。

　ひとつの手法として「移動年計」という計算方法が
挙げられます。
　これは金額や数量などについて、直近１２カ月の合計値を
毎月比較していくものです。
　代表的なものが「売上年計」です。
　移動年計の特長は、各月の数値はすべて１２カ月分ですから、
前年同月の１２カ月分に比べてどれだけ増減したかで課題が
把握しやすいことにあります。
　そして、各月が１２カ月分の合計値ということは、
前月の年計と比較しても課題を見つけることができる
ことでもあります。
　どの月も１２カ月分であれば、月別の季節要因は
消されてしまいます。
　そして、１３カ月前の数値を引いて１カ月前の数値を
加えることで、昨年発生した特殊要因の影響は、
「１２分の１」
に薄められるという効果があります。
　つまり、移動年計を用いたデータ分析は、
「前年」と比較することはもちろん、
「前月」とも比較することによって、
１年間の変化だけでなく、１カ月の変化にも敏感に
反応できるため、わずかな経営課題の兆候にもすばやく
対策を講じることができるわけです。

/今日のポイント/
売上高は、前年同月比だけに一喜一憂せず、
移動年計を算出し、できればグラフ化してみよう。
今まで見えにくかったものが見えてくるかもしれない。

2011-12-01日経新聞１３版　企業２面
/見出し/
借地権設定の土地に投資
年金マネー狙いファンド
東急リバブル
日本商業開発

/記事抜粋/

　東急リバブルと日本商業開発は、
建物を建てる際に借地権が設定された
「底地」と呼ばれる土地に投資する
不動産ファンドを来年３月末をメドに
組成する。

　初年度６０億円程度の資産規模
となる見通し。

継続的な賃料収入が見込める
底地への投資で長期の安定した
運用成績を求める年金マネーの
取り込みを目指す。

（以下略）


/コメント/

　日本商業開発のホームページによれば、
この記事のスキームを同社で
「ＪＩＮＵＳＨＩビジネス」
と名づけて展開しているそうです。

　一般的な不動産投資信託では、
ファンド資金で全国各地の
テナントビルや商業施設を取得、保有し、
賃料や売却益を投資家に分配する
という運用スタイルをとっています。

　この場合の投資物件は、
「建物」が主眼であり、
敷地も所有することになりますが、
それは付随的なものという位置づけです。

　なぜなら、収益の源泉は
「建物」を賃貸することによって得られる
「家賃」
であり、物件の売却益も
土地そのものの評価ではなく
建物の「収益性」
に影響されるものだからです。

　今回紹介されているファンドのスキームは、
土地のみを取得、保有し、
事業用定期借地権を設定して運用する
というものです。

　建物は土地の借主が所有することになり、
ファンドの収益源は地代と土地売却益
になります。

　地代収入は建物賃料に比べて少なくなりますが、
建物の維持管理コストや空室リスクを
回避することができます。

　すなわち、建物主体のファンドに比べて
「ローリスク・ローリターン」
の運用手法といえます。

　また、定期借地権であるため
賃貸借期間満了後は
借主の責任において建物を取り壊し、
更地にして返還する
取り決めとなっています。

　つまり土地の評価として最高の状態で
返還されることになり、
売却による投資資金回収や
新たなテナント誘致に伴う
負担も最小限となります。

　そして、定期借地権での運用という点は、
一般の借地権に比べて
借主の都合による中途解約を
一定の範囲で制限する効果があります。

　すなわち、契約で設定された賃貸借期間の
地代収入を受け取る安定性、継続性は高い
と期待されます。

　つまり、「ＪＩＮＵＳＨＩビジネス」とは、
投資物件の組み換え＝売却益
ではなく、
契約期間中の地代
を収益源とすることに特化したもの
と考えて差し支えありません。

　言い換えれば、
高収益だがリスクもあり、一発勝負の
「キャピタルゲイン」
ではなく、
それほど高額ではないがリスクも限定され、
継続的かつ安定的な収入が期待できる
「インカムゲイン」
を重視したビジネスモデルです。

　今までの不動産ファンドビジネスにおける
「常識」から考えると新鮮な発想の転換
といえるでしょう。

　そして、個人の資産運用の考え方としては、
長期投資、リスクコントロールの視点から、
参考とするものが多いビジネスモデル
ということもできます。

/今日のポイント/

先行き不透明な時代、
資産運用に関する
知識も情報も、使える時間も
制限される個人レベルでは、短
期売買の繰り返しによる
資産組み換えよりも、
インカムゲインを重視した
長期投資の姿勢が
リスク回避の効果を得られる
と考えよう。

2011-11-29日経新聞１４版　総合面
/見出し/
日米欧　景気後退に警鐘
ＯＥＣＤが１２年「悲観シナリオ」
欧州危機が深刻化
米が過度の緊縮策
マイナス成長も

/記事抜粋/

　【パリ＝古谷茂久】
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、
日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）
を公表、２０１２年の加盟国全体の
実質経済成長率は１．６％と予測した。

　ただ今回の見通しでは
欧州債務危機の深刻化などを想定した
異例の「悲観シナリオ」を発表。

　その場合は日米欧ともマイナス成長になる
との見方を示し、
主要先進国が景気後退局面入りしかねない
と警鐘を鳴らした。

（以下略）


/コメント/

　ＯＥＣＤは途上国支援や自由貿易拡大など
を目的として活動する組織で、
現在３４カ国が加盟しています。

　加盟国の経済規模や国民総所得が高いため、
「先進国クラブ」と呼ばれることもあります。

　記事によれば、
債務不安を抱えるユーロ圏諸国が当面持ちこたえる
「標準シナリオ」でプラス成長が予測される一方、
ユーロ圏の混乱と米国景気の後退を想定した
「悲観シナリオ」では、ＯＥＣＤ全体（世界経済の約７割）も
マイナス成長になると予測しています。

　特に目を引くのは、
「標準シナリオ」では米国の成長率がプラス２％程度
と予測されたのに対し、
「悲観シナリオ」ではマイナス２％
と大きな下振れが懸念されていることです。

　そして、
日本については同じくマイナス成長が想定されていますが、
欧米に比べると「微減」にとどまる
と考えられている点も注目されます。

　最近の国内外で発表される
景気や経済に関する多くの統計は、
ＯＥＣＤの「標準シナリオ」と「悲観シナリオ」の
いずれにも説得力を与える材料となっている
ように感じられます。

　この一見矛盾するような情報ととらえられるのは、
以前から指摘されてきた
「実体経済」と「マネー経済」との世界観が、
特にかけ離れてきたことに起因するのではないか
と考えられます。

　モノの動きが見えやすい
実体経済に関する景気指標は、
ユーロ圏も含めて比較的堅調な成果
を伝えるものが少なくありません。

　その一方で、
為替相場に代表されるマネーの動きは、
「過剰反応」と思われるほどの規模とスピードで
リスクから遠ざかろうとしています。

　つまり、
足元の景気（現状）は
日本の震災復興や
中国、インドなどの所得底上げ
などの需要拡大を反映した
プラスの方向性を示している一方、
先行きを示す為替市場や株式市場では
ユーロ危機
というよりも
「ユーロ危機の影」
におびえ、不安の連鎖とレバレッジ（過度の増幅）
が相場の下押し圧力となり、
結果として実体経済の足も引っ張っている
という様子が見られます。

　不安をあおるようなオピニオン情報が目立ちますが、
一度冷静にデータ情報を吟味して、
ビジネスや生活、資産運用の方向性を
考える必要があるでしょう。

/今日のポイント/

過度の楽観は足元をすくわれるが、
根拠のない悲観論を鵜呑みにすることも
危険が伴う。

数字やデータの裏づけが得やすい
ファクト情報を分析すれば、
今は闇雲に動き回ることが損を拡大する
という側面もあることを考慮しよう。

2011-11-28日経新聞１２版　企業面
/見出し/
貸会議室利用
１０分から可能
ＴＫＰ

/記事抜粋/

　貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ、東京・中央）は
１０分から利用できる貸会議室サービスを始める。

　全国初のサービスといい、急な会議や打ち合わせ、
勉強会などの需要を狙う。

　第１弾として東京都千代田区にある貸会議室で開始、
将来は全国展開する。

（以下略）


/コメント/

　デフレ経済が常態化してしまった観のある日本ですが、
低価格化に歯止めのかかる様子はないようです。

　雑貨店で購入していた日用品の多くが
１００円均一ショップで手に入るようになり、
海外旅行の航空運賃もＬＣＣ（格安航空会社）の
登場によって１万円札でもお釣りが来るようになりました。

　家電メーカーにとって高付加価値商品と期待された
薄型テレビでさえも、基本的な性能を備えたクラスは
今や画面サイズ１インチ当たり１，０００円程度の
価格帯が一般的となってきました。

　デフレ化の初期にはいずれの業界でも
企業間の体力勝負、一種の消耗戦の様相を帯びた
価格競争が展開されましたが、最近の低価格商品や
サービスに見られるポイントは、「効率化」あるいは
「小口化」というキーワードに代表されます。

　「効率化」の代表例はＬＣＣです。

　快適性を大きく損なわない程度に
同一機体内の座席数を増やすことで、
単価を下げても総収益を確保するよう
工夫されています。

　その一方、法令で義務づけられたり
全員に必要とされたりはしていないサービスは、
廃止したり希望者だけに有償提供したりすることで
合理的なコストダウンを図っています。

　また、「小口化」の一例に挙げられるのが
今日の記事にあるような「単位の細分化」です。

　３時間以上が「常識」だった貸会議室を
１０分単位で貸し出すことで、
１０分当たりでは割高であっても、
必要な時間だけ利用することで、
最終的な支払額は合理的で納得できる
ものとなることが狙いです。

　同様のサービスとして最低６時間の利用料金が
設定されていたレンタカーを１０分１００円で
提供するビジネスも登場しています。

　別の事例としては、年齢を問わず単身世帯が
増えていることから、１斤（６枚）１パックの食パンを
半斤（３枚）の食べきれる量で販売するケースも
挙げられます。

　現在もいわゆる「業務用スーパー」の人気は健在です。

　すなわち数量をまとめることで単価を割安にする方式で、
耐久材や保存性の高い食品などを購入する場合に
有効です。

　一方で生鮮品や総支払額の合理性を求める場合には、
小口販売の方式を選択することが賢明です。

/今日のポイント/

「大量だが割安」と「割高だが使い切り」は
どちらも利点と難点がある。

生活スタイルや日持ちのよさ、
現金ではなく「モノ」で保存される
期間や金額の許容度などを考慮して、
両方を上手に使い分けよう。

2011-11-23日経新聞１２版　商品面
/見出し/
大豆、１年１ヵ月ぶり安値
国際価格　中国の買い付け鈍る
トウモロコシ・小麦も軟調

/記事抜粋/
　大豆の国際価格が下落している。指標となるシカゴ先物は２１日、１年１カ月ぶりの安値で引けた。中国の買い付けの鈍化を受けた手じまい売りに加え、米国債の格下げ懸念などで投資家にリスク資産を圧縮する動きが広がった。市場には大豆価格は当面軟調に推移するとの見方が目立つ。トウモロコシや小麦も夏までの強気ムードが後退し軟調な値動きとなっている。
（以下略）

/コメント/
中国による大豆の買い付け量の減少が国際的な大豆の先物価格下落につながっており、この傾向がトウモロコシや小麦にも波及していると記事が伝えています。中国の需要家が大豆やトウモロコシを買い付ける理由には「実需」と「投機」の両面があります。
まず実需の側面として、中国の経済成長による生活水準の向上が挙げられます。フトコロが豊かになればイイものが食べたくなります。安い鶏肉ばかりの食生活から牛肉を食べる機会を増やす人々が増えます。食肉用家畜の飼料効率に関する一種の方程式として、１個体あたりの重量が大きい家畜ほど、家畜重量を１ｋｇ増加させるために必要な飼料を多く必要とすることがよく知られています。具体的には、ニワトリの体重を１ｋｇ増やすために必要なエサが２～３ｋｇであるのに対し、牛の体重を１ｋｇ増やすために必要なエサは８～１０ｋｇになってしまいます。つまり、食肉習慣が高級化すれば、家畜のエサとなる大豆やトウモロコシの消費量が加速度的に増大することになります。
一方、投機の側面としても中国の存在感がドンドン大きくなっています。個人も企業も所得が増大し、いわゆるカネ余りの環境になれば、有利な運用を求めるのは当然の流れです。投資対象として株式、債券、為替、不動産、資源などが挙げられますが、欧米の債務不安を主な要因として、株式や債券、為替では不安（リスク）が高まって収益獲得が期待しづらい状況です。また、不動産は同じく世界的な信用不安から希望通りの価格やタイミングで売却しにくく、投資対象の切り替えに難点が生じています。そこで将来の人口増加と生活向上から資源の需要増加が期待できるとの思惑から、資金が商品市場に流れ込む状態が続いています。
記事では最近の商品市況の右肩上がり一辺倒に一服感が出たことを報じています。ただし、中長期的な傾向としては当面需要増大が続くことが想定され、「資源インフレ」の様相が濃いと思われます。我々の身近にあるさまざまな製品は、元をたどれば何かの原材料から作られています。世界的な日用品の多くに関わる資源といえば原油が代表的なものですが、世界中の食料の元といえるもののひとつは間違いなく大豆やトウモロコシが挙げられます。したがって、大豆やトウモロコシは直接食べる量や機会が限られているにもかかわらず、これらの市況価格が大きく変動すれば、めぐり巡って我々がもっと身近に食べている他の食品の価格にも影響を与えることは、今後意識すべきことかもしれません。
/今日のポイント/
流通過程や製造工程が世界中でつながっていることが当たり前となった現在は、むしろこれらを意識しなくなってきている。だからこそ一見自分には縁遠いニュースもどこかで自分の仕事や生活に影響があるかどうかを考えることも必要となっている。

2011-11-22日経新聞１３版　経済１面
/見出し/
スペイン・ベルギー国債
「グロソブ」
すべて売却

/記事抜粋/

　国内最大の投資信託
「グローバル・ソブリン・オープン」
（グロソブ、運用会社は国際投信投資顧問）
で財政懸念が強まる
欧州の国債売却が進んでいる。

　今月に入りイタリア国債を売却したほか、
新たにスペインとベルギーの国債も
すべて売却した。

　日本国債などへの資金シフトを急いでいる。

（以下略）


/コメント/

　１０月末日基準のマンスリーレポートによれば、
イタリア、スペイン、ベルギーの国債については
９月から１０月の１カ月において
債券価格そのものは下落した一方、
為替が円安ユーロ高に振れたことによって、
トータルとしては基準価格の上昇に寄与した
結果となっています。

　しかし、ユーロ圏における財政不安の連鎖から、
今後さらに債券価格の下落が懸念される一方、
通貨そのものへの信用不安もあいまって、
ユーロ安＝円高になれば為替差益も
期待できないことから、３カ国の国債売却という
判断にいたったのだと思います。

　グロソブの大きな特徴は、毎月分配型の
投資信託であることです。

　再投資による複利効果が減殺される反面、
一定程度の分配金という目に見える果実を
得られることから、高齢者を中心に保有されています。

　ただし、投資信託の分配金には２種類あります。

　純粋に運用利益から分配される「普通分配金」と、
運用元本を取り崩して分配する「特別分配金」です。

　前者は収益の配当ですから税金がかかる一方、
後者は元々自分のお金を返還された形となるので
税金はかかりません。

　当然のことながら
前者の形が本来の資産運用の形態ですが、
お金に色はついていないので
単純に「分配金」とだけ示されて受け取る場合、
厳密な意味はどちらになるのか判然としません。

　そこで、運用会社が発行する
報告書やレポートに目を通す必要があります。

　運用成績として「基準価格」あるいは
「課税前分配金込み基準価格」の推移が
示されているはずです。

　価格の推移を示すグラフが右肩下がりの場合、
元本を取り崩して
“とりあえず”
配当する「特別分配金」である可能性があり、
注意を要します。

/今日のポイント/

投資信託とは「何もかもお任せ」というものではない。

毎回分配金を受け取っていることだけではなく、
運用収益からの分配金かどうか、
きちんとレポートを分析して把握しよう。