中央不動産問題研究所

やっと電子化が進みつつありますね。

　令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う宅地建物取引業法関係の規定の整備を行う省令・告示が公布されました。
　宅地建物取引業法関連では、宅地建物取引士の押印廃止や、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする改正規定が令和４年５月18日から施行されます。

「以下国土交通省ホームページより抜粋」

1.背 景
令和3年5月 19 日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法 律」(令和3年法律第 37 号)において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を 不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可 能とする見直しが行われました。宅地建物取引業法関連では、宅地建物取引士の押印廃止や、重要 事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする 改正規定が令和4年5月 18 日から施行されます。
これに伴い、「宅地建物取引業法施行規則」(昭和 32 年建設省令第 12 号)等を改正し、重要事 項説明書等の書面の電磁的方法による交付に係る規定の整備等を行いました。
2.主な改正等の概要
(1)「宅地建物取引業法施行規則」の一部改正
「宅地建物取引業法」(昭和 27 年法律第 176 号)において、重要事項説明書等の書面の交付 を電磁的方法により行うことを可能とする改正が行われたことに伴い、以下の事項を規定する 改正を行いました。
 宅地建物取引業者が書面を電磁的方法で提供する際に用いる方法
(電子メール、Web ページからのダウンロード形式による提供、USBメモリ等の交付など)
 宅地建物取引業者が書面を電磁的方法で提供する際に適合すべき基準 (書面に出力できること、電子署名等により改変が行われていないかどうかを確認できること など)
 宅地建物取引業者が、書面を電磁的方法で提供する場合に、あらかじめ相手方から承諾を得る 際に示すべき内容
(電磁的方法で提供する際に用いる方法及びファイルへの記録形式)
 宅地建物取引業者が書面の交付を受ける相手方から承諾を得る際に用いる方法 (電子メール、Web ページ上の回答フォーム、USBメモリ等の交付など)
(2)「標準媒介契約約款」(平成2年建設省告示第 115 号)の一部改正
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、所要の形式 面の改正を行いました。
(3)「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マ ニュアル」の公表
宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やIT重説を実施するにあ たり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表しました。
3.スケジュール
公布日:令和4年4月27日(水)
施行日:令和4年5月18日(水)

三島駅前から撮影しました。宝永噴火の跡がはっきりと見えています。
トンガの事は他人事ではありません。
雄大で美しい富士山ですが、れっきとした活火山です。注意するに越した事はありませんね。

8年前名古屋駅前のビルから撮影した、大名古屋ビル建築途上の写真です。キッテビル、ゲートタワービルは
まだ建築されていないですね。街の変容がよくわかります。