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成長目標は５％前後　国防予算、７．２％増の３０兆円超―「台湾独立反対」・中国全人代が開幕：時事ドットコム 【北京時事】中国の国会に当たる第１４期全国人民代表大会（全人代）第１回会議が５日午前（日本時間同）、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が政府活動報告を行い、今年の経済成長目標を前年よりも０．５ポイ...

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じわり輝く金人気

　2016年2月２日のニューヨーク金先物相場はほぼ変わらずで終了。金連動型上場取引型金融商品（ＥＴＰ）を通じた金保有量は11営業日連続で増加し、過去３年余りで最長の伸びとなっている。安全逃避先資産としての買いが再び強まったことが背景だ。

　ＲＪＯフューチャーズ（シカゴ）のシニアマーケットストラテジスト、フィル・ストライブル氏は電話インタビューで、「安全への逃避が再開されたようだ」と指摘。「金連動型ファンドの保有量が３カ月ぶり高水準となる中、金に買いが入っている」と述べた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は一時前日比0.3％高の１オンス＝1131.50ドルと、昨年11月３日以来の高値をつけた。終値は前日比ほぼ変わらずの1127.20ドル。
　銀先物は下落。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のパラジウムとプラチナも値下がりした。

　おそらく年内は概ね、この傾向が続くだろう。

　今後はアメーバブログで独自のコンテンツの公開が増えそうだが、ご興味ある方はこちらをどうぞ。
http://ameblo.jp/joyful-777/

　今回は、以上になります。

　グローバル資産形成学院フェローの中山耕一からでした。

2016年後半には何とか原油価格が上昇か？

　上昇基調が持続しなかった先週の原油相場上昇に失望している原油強気派は、年末までにより力強い長期の反発局面に入るとのアナリスト予想に安堵（あんど）するだろう。

　アナリストらは原油相場が今年末までに１バレル当たり15ドル強上昇すると見込んでいる。ブルームバーグが今年まとめたアナリスト17人の予想中央値によれば、ニューヨーク原油市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は10－12月（第４四半期）に１バレル＝46ドルに達し、ロンドンＩＣＥの北海ブレント先物は同四半期に48ドルで取引される見通し。

　ゴールドマン・サックス・グループは、原油相場が12年ぶり安値を付ける要因となった世界的な供給過剰が、米シェールオイルの生産減少に伴い供給不足へと転じると予測する。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国の原油生産は2015年１－３月（第１四半期）から10－12月（第４四半期）にかけて日量62万バレル（約７％）減少する見込み。一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の原油供給が今年、日量60万バレル減少すると予測する。

　原油安が世界の需要を喚起してきたことから、こうした供給減少は相場回復に道を開く可能性がある。シティグループは原油が「今年最も有望な取引」だと指摘する。シティやＵＢＳグループ、ソシエテ・ジェネラルなどの銀行は今年後半に原油相場が上昇するとみている。

　もしこれが実現したら、多少なりとも株価も為替も落ち着くだろう。

　今後はアメーバブログで独自のコンテンツの公開が増えそうだが、ご興味ある方はこちらをどうぞ。
　http://ameblo.jp/joyful-777/

　今回は、以上になります。

　グローバル資産形成学院フェローの中山耕一からでした。

実はアメブロでもフェイスブックと同じものを公開中

こんにちは、グローバル資産形成学院フェローの中山耕一です。

　ご存知の方もいるとは思いますが、Dataと小勝負のペンネームで、グローバル資産形成学院のフェイスブックとほぼ同じものを公開しています。

　アメーバブログの人気ブロガーさんからもコメントを頂いたり読者になってもらったりと、それなりに賑わいつつあります。

　今後は個人の立場で書くアメーバブログも増えるかもしれませんが、ご興味ある方はこちらもご参照いただければと思います。

　おそらく毎週何回か、投稿を続けます。

http://ameblo.jp/joyful-777/

個人投資家の経済・金融日記 Dataと小勝負さんのブログ「個人投資家の経済・金融日記」です。最新記事は「中国が資本規制を導入か？」です。

中国が資本規制を導入か？　雇用や株価に変調も 　2016年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）会議で日銀の黒田東彦総裁は「中国は金融安定のために資本規制を導入するのも選択肢」と提案した。 　「中国の外貨準備高は世界最大だが、人民元相場を防衛するには十分でな […]

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中国が資本規制を導入か？

　2016年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）会議で日銀の黒田東彦総裁は「中国は金融安定のために資本規制を導入するのも選択肢」と提案した。

　以下はその有力な理由である。

　中国の外貨準備高は世界最大だが、人民元を防衛するには十分でなく、同国は恐らく資本規制に頼らなければならないだろう。フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルがこう指摘した。

　同行のアジア通貨戦略責任者、ジェーソン・ドー氏はシンガポールでのインタビューで、中国の全人口の約５％に相当する6500万人がそれぞれ国内から上限５万ドルを引き出した場合、３兆3000億ドル（約398兆円）に上る外貨準備が消えうせてしまうと説明。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の方法に基づくソシエテの試算によれば、中国が国際収支の危機に対処するには少なくとも２兆8000億ドルの外貨準備が必要となる。

　ソシエテのグローバルストラテジスト、キット・ジャックス氏は同じインタビューで、「世界最大の外貨準備高を持っているからといって、速いペースで外貨準備を取り崩すという国内金融面の影響を過小評価すべきではない」と指摘した上で、「中国には明確な選択肢がある。資本勘定を厳格化するか、より速いペースでの元下落を容認するかだ」と話した。

　ソシエテのドー氏と中国担当チーフエコノミストの姚煒氏のリポートによると、資本流出が加速した場合、今年の人民元は対ドルで最大12％下落する可能性がある。同行は顧客に中国資産を当面避けるよう助言している。

　なお、事情通の間では「中国政府はいざとなったらベンチャー企業市場の創業板などの市場を休眠または閉鎖する事もあり得る」との話がささやかれている。その情報源は2016年1月号の情報誌「選択」だ。

　ご判断はお任せするが、草食投資隊も中国の株価はバブルが崩壊して下落がまだ進行中との見方だ。

　「波乱相場で絶好の仕込み場がやってきた　大転換点を迎え個別銘柄の戦いが始まる」　
東洋経済オンライン　草食投資隊：渋澤健、中野晴啓、藤野英人
　http://toyokeizai.net/articles/-/102556?display=b

　この様に中国がらみの投資は、まだ行うには早すぎるだろう。
　リスクが読み切れず、相場調整がまだ終わっていないからだ。

　正直な話、金でも買った方がましだろう。

今回は、以上になります。

グローバル資産形成学院フェローの中山耕一からでした。

波乱相場で絶好の仕込み場がやってきた 荒れた1月相場が終わる。これからの相場、投資を考えるうえで重要なポイントは何か。3人がしっかり伝え…

日銀マイナス金利で円安株高　今後の見通しは？ 　先週は懸念されていた「甘利氏辞任」が現実のものとなり、「アベノミクスのキーマン」が経済再生担当相を辞職しました。本来は円高日本株急落でも不思議ではない状況でしたが、その直後に発表された予想外の「日銀のマイナス金利発表」 […]

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甘利明経済再生担当相辞任を考える

　日本経済新聞社とテレビ東京による2016年1月22～24日の世論調査で、内閣支持率は2015年12月の前回調査から１ポイント低下し47％だった。不支持率は34％で２ポイント低下した。支持率、不支持率ともに同11月以降、横ばいが続いている。甘利明経済財政・再生相の金銭授受疑惑が明るみに出た後だったが、支持率に影響はなかった。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は37％と、前回からほぼ横ばいで「評価しない」は42％と２ポイント低下した。地域別にみると、首都圏と関西圏の合計は「評価する」（41％）と「評価しない」（40％）が拮抗しているが、それ以外の地域は「評価しない」（43％）が「評価する」（34％）を９ポイント上回った。アベノミクスによって今後、景気が「よくなると思わない」は同様の質問をした昨年10月に比べ９ポイント低下して49％。「よくなると思う」は２ポイント上昇の27％だった。

　こうした微妙な状況下、「アベノミクスの事実上の司令塔」と言われて来た甘利明経済再生担当相が「主に秘書の献金横領事件の責任を取る」というやや曖昧な理由で閣僚辞任を発表した。

　『各省庁が個別に進めようとする「産業政策」や「景気対策」を「アベノミクス」の名のもとに曲がりなりにも整理統合して日本の景気と投資環境を整えようとして来た人物だけに、実は長期的な国内投資環境に与える影響は無視出来ないのでは』との見方が目立つ。

　それ以前に今後の日本の景気はゼロ成長に近付く可能性が高く円安も止まったようなので、株式投資などの投資先の選別はやはり「政策や為替に頼らずに自力で持続的な成長と利益を出し続けられそうな所」に注目して判断すべきかと思う。

　先週は本来、甘利氏辞任と円高を懸念したマーケットでろうばい売りが増加し、日本の株価は急落しても不思議ではなかったのだ。その直後に「日銀がマイナス金利を発表」して「ドル高円安」と「世界株高」が起こったのは、「緊急時の危機管理」としては評価できそうだが、偶然とは思えないタイミングの良さに私は「甘利氏と日銀の黒田総裁の冷静な判断」を感じた。

　詳しくは今週の「週刊先読みダイジェスト」をどうぞ。早ければ明日の夕方にはメールで会員様には届きます。

　ＡＯＩＡアカデミー資料請求フォーム（個人用）のＵＲＬはこちらです。会員様は私が毎週執筆しているニュースレター「週刊先読みダイジェスト」を、ご覧になれます。日本と密接な関係がある米国と中国の最新事情については特に力を入れてご紹介中です。先週は東京都在住の方からお問い合わせがありました。
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=8&_ga=1.121682315.1477140471.1402666629

今回は、以上になります。

グローバル資産形成学院フェローの中山耕一からでした。

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