鹿児島大学司法政策教育研究センター

19/05/2026

当センターが発信している、「全国条例データベース powered by eLen」の例規データについて、2026年05月03日から5月13日までに収集したデータに更新しました。引き続きご愛顧を頂きたく、よろしくお願いいたします。
　現在、「eLen」は、下記のID/PWにて全ての機能を一般に公開しています。ふるってご利用ください。
https://elen.ls.kagoshima-u.ac.jp/
ID：999999
PW：stay2020home

01/05/2026

当センターでは、5月24日(日)に、現代社会教養セミナー「現代イランの諸相」を開催します。
　本セミナーでは、長年イランを対象とする地域研究に従事し、2023/11-2025/11まで在イラン日本国大使館の専門調査員としてテヘランに滞在していた森田豊子氏を講師に迎えます。現地での実体験と研究知見によるイラン社会のリアルを踏まえ、2026年2月28日 に開始されたイスラエル・米国によるイラン攻撃と、イランによる周辺諸国への反撃を契機とする現在までの動向について、戦争に至った経緯や現状についての解説を中心にお話しいただきます。

■現代社会教養セミナー 「現代イランの諸相」セミナー開催のお知らせ。 　当センターでは、5月24日(日)に、現代社会教養セミナー「現代イランの諸相」を開催します。 　本セミナーでは、長年イランを対象とする地域研....

09/02/2026

【平成７年度司法試験合格報告会を開催しました】
　司法政策教育センターでは、１月８日（木）に、法文学部法経社会学科法学コース（含、旧法政策学科）を卒業し、他大学の法科大学院を経由して、令和７年度司法試験に合格した３名の方と法務学修生の方をお招きして、司法試験合格報告会を開催しました。
　現在法曹を目指している学生と教員が参加し、本学での取組から司法試験に合格するまでの学習や、どのような法曹になりたいかについてお話をうかがい、質疑応答を行いました。
　法文学部では、法学コースに法曹連携養成プログラム（いわゆる法曹コース）をもち、４つの法科大学院との協定に基づいて３年の早期卒業から法科大学院の既修者コースに進学することができるほか、それ以外の法科大学院への進学も支援しています。
　
　また、司法政策教育研究センターでは、鹿大出身以外の方でも法科大学院を修了したり、司法試験予備試験に合格して,司法試験受検資格を持っている方や、司法試験の合格を目指して鹿児島で学修している方を支援する「法務学修生」制度を設けています。
　令和７年司法試験では、法務学修生の方も１名合格されました。

　法曹志願者支援についての詳しくは、下記のリンク先をご覧下さい。
　法曹コース：https://kadai-houbun.jp/houkei-2/hougakucourse-2/legal_profession/
　法務学修生：https://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/report/2026/2026houmugakusyuusei_mousikomizenki.html

09/02/2026

当センターより発信している、「全国条例データベース powered by eLen」の例規データについて、2026年02月03日から02月05日までに収集したデータに更新しました。引き続きご愛顧を頂きたく、よろしくお願いいたします。
#例規 #条例 #法制執務 #地方自治 #規則 #デジタル
https://elen.ls.kagoshima-u.ac.jp/

27/01/2026

2025年度の法学検定試験（https://www.shojihomu.or.jp/hougaku/index）において、鹿児島大学は、団体賞のスタンダード、ベーシックそれぞれのコースの「合格率の部」で２位に入賞し、主催団体より表彰されることになりました。

https://www.shojihomu.or.jp/.../594/houken2025_prize.pdf

これは、鹿児島大学司法政策教育研究センターが実施している「法学系検定試験受験チャレンジ・プロジェクト」に参加した学生達の成績によるものです。
※　当センターでは、このプロジェクトにより法学を学ぶ学生を支援する取組をしています。詳細は、下記をご覧下さい。
　　https://x.gd/3ay5x

20/11/2025

「離島等司法過疎地における法律相談研修2025」の実施について

　鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、「離島等司法過疎地における法律相談研修2025」を実施します。
　この研修は、鹿児島大学法科大学院が設置された2004年以来継続的に実施されているもので、法科大学院閉校後は、当センターが引き継いで取り組んでいます。
　鹿児島県内の離島に赴き、島民等を対象とする無料法律相談を実施することを通じて、司法過疎等の司法政策上の諸問題の検討、法律相談などのリーガルサービスの展開への洞察、ロイヤリング技術の向上など、法曹としての基礎的素養から法実践のリカレントまで、幅広いテーマに触れながら展開されます。

■研修地と日程
研修地：徳之島（島内３町で実施します）
研修日程：2026年2月26日（木）夕方から3月3日（火）朝まで
研修内容　2月26日　鹿児島港発
　　　　　2月27日　徳之島亀津港着　
　　　　　　　　　　現地視察・会場準備
　　　　　2月28日　法律相談及び検討会
　　　　　3月 1日　法律相談及び検討会
　　　　　3月 2日　裁判所・法テラス訪問
　　　　　　　　　 徳之島亀津港発
　　　　　3月 3日　鹿児島港着

■研修対象
　法曹、司法修習生
　法科大学院生/修了生
　予備試験合格者
　大学研究者
　
■参加手続
　説明会に参加された方のみ、申込手続を受け付けます。
　まず、説明会にご参加下さい。
　　説明会（リモート）
　　　2025年12月 5日（金）18時より（1時間弱）
　　　2025年12月14日（日）18時より（1時間弱）
　　　　※同一内容です。
　申込手続サイトは、説明会参加者にお知らせします。
　申込手続の締切は、12月25日(木)です。

■説明会申込サイト
　https://forms.gle/fQa8MvkpKgpPYgoE9

【問合せ先】
　鹿児島大学司法政策教育研究センター
　E-MAIL [email protected]
TEL 099-285-7569

「離島等司法過疎地における法律相談研修2025」の実施について 　鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、「離島等司法過疎地における法律相談研修2025」を実施します。 　この研修は、鹿児島大学法科大学院が設置さ.....

19/11/2025

11月10日に、例規データについて、2025年11月06日から11月08日までに収集したデータに更新しました。引き続きご愛顧を頂きたく、よろしくお願いいたします。
https://elen.ls.kagoshima-u.ac.jp/

01/10/2025

【お知らせ】
　鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、【法の世界のＤＸを考える　法情報実務セミナー】の第４回として、「法制事務のデジタル化の最前線　法令起案から共有までのシステム開発の到達点」と題する国際セミナーを開催します。
　概要は下記の通りですので、ふるってご参加下さい。

　今回のセミナーでは、日韓両国の法制事務を支援するシステムの比較を行うことで、法令起案から共有までのシステム開発の到達点に関する情報共有を進めることで、法制事務のデジタル化の最前線を確認し、より広く法の世界のDXを考えることを啓発します。

日　　時：令和7（2025）年10月29日（水）　15:00～18：00 (14:30より受付)
　　　　※　終了後、名刺交換・情報交換等、交流いただく時間を設けます。
開催方法：会場（先着60人）とZoomによるリモートのハイブリッド開催。
会　　場：TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口
　　　https://www.kashikaigish*tsu.net/facilitys/gcp-shinagawa-takanawaguchi/access/
参加費 ：無　料

申込先 ：　https://forms.gle/irM9UWsED39BfqRX7

プログラム（予定）
・司　会：鹿児島大学司法政策教育研究センター
　　　　　　米田　憲市（YONEDA,Ken-ichi）　センター長／教授
・韓国政府の法案作成エディタについて
　　　　株式会社ゼンソルソフト
　　　　梁 五俊　氏　（양오준　ヤン·オジュン）　代表 (CEO)
　　　　趙 得衍　氏　（조득연　チョ·ドクヨン）　部長 (General Manager)
・日本の法制執務支援システムについて
　　　　デジタル庁省庁業務サービスグループ
　　　　尾谷　祐樹　氏（ODANI, Yuki）　統括官付参事官付主査

問合せ先
　鹿児島大学司法政策教育研究センター
　[email protected]
　TEL：099-285-7569／3908（担当：大口）

　鹿児島大学法文学部附属司法政策教育研究センターでは、「法の世界のDXを考える　法情報実務セミナー」として、「リーガル・インフラのデジタル革命」を主題とする連続セミナーを開催しています。 　今回はその第4.....

20/08/2025

「全国条例データベース　powered by eLen」の例規データについて、2025年08月12日から08月16日までに収集したデータに更新しました。https://elen.ls.kagoshima-u.ac.jp/

今年度より、できる限り最新の情報を提供するため、多くの自治体の議会の開催回数である年４回にあわせたデータ更新を行っています。このあと11月と2月にデータの更新を予定しています。引きつづきご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

03/08/2025

鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、日本近代官僚史研究を革新する画期的な資料「任解日録」をデータベース化した、國岡啓子編「任解日録ＤＢver.2.2」を発信します。　　https://forms.gle/F7Cx3k8cxdKXspvT6

　当センターでは、日本近代官僚史研究を革新する画期的な資料「任解日録」をデータベース化した、國岡啓子編「任解日録ＤＢver.2.2」を発信します。
　このデータベースの原典である「任解日録」は、式部寮が明治期に作成したものですが、官報が発行される以前の時期に、奏任官人事情報を網羅した画期的な史料です。明治期の官僚の人事を調べる際には、官報が最も信頼できる史料です。しかし官報が発行されるのは明治16年7月からであり、これ以前の人事異動は網羅的には調べられないとされてきました。しかし明治時代に式部寮が作成した「任解日録」はこの課題を克服しており、大江志乃夫先生は「現在となっては入手しうるもっとも精密な資料であることは疑うことはできない」（『任解日録（特定研究「日本近代化」資料（研究報No.4））』解説参照）と評価なさっています。
　原典である「任解日録」は宮内省書陵部所蔵で、明治２年７月から同17年12月末までの期間、22690件、実人数7614人の辞令情報を時系列に並べています。現在、（書陵部所蔵資料目録・画像公開システム）のサイトで、Web公開がなされています。是非ご覧ください。このうち明治16年７月から同17年12月末までに出された辞令を、官報の人事記載と比べたところ、「任解日録」の方が精度は高いと判断できました。（「「任解日録」の史料としての意義」國岡啓子著「法学論集」59-1 参照）原典には該当日付の辞令情報だけでなく、さらに該当者の前職やその後に異動した役職、各々の着任日付から本籍地や別名などの情報も記載されています。
　任解日録データベースver.2.2（以下、日録ＤＢ2.2）には、宮内省書陵部所蔵の原本をもとに、記載内容をExcel化したAブックと一つ一つの役職の在職期間を分析したBブックがあります。Aブックでは時系列で記載された辞令を、各個人別、各役職別に表示、検索することができます。Bブックの（任解整理シート）では、各個人の各役職の在職期間を分析し、検索したい日付や期間で選択できる機能を組み込みました。次の（名簿表示シート）では検索したい日付に在職した人物を、「職員録」のような各省庁での名簿形式で表示できます。さらにこの内容を今度は官等表に表示させて、特定日付の各役職の在職者数を表示させたのが、（在職者数　中央シート）と（在職者数　地方シート）です。
　それぞれのデータには、出典をたどれる情報を添付し、さらに注釈などの文章で製作者が判断した内容を明確にしました。今後、人事史料として重要な位置を占めるであろう「任解日録」ですが、日録DBでもその内容に触れてみて頂ければ幸いです。
なお、「任解日録」の制作意図や複数存在する写本について、原本と写本がどの時期に作成され、どのような史料的限界をもつのかなどの論点を、データベース製作者が記述した論考、國岡啓子著「「任解日録」の史料としての意義―「日録DB」の作成作業をふまえて―」（「法学論集」59-1　1～20頁）https://ir.kagoshima-u.ac.jp/records/2000684　が発行されております。ご参照ください。


【問合わせ先】
　　鹿児島大学司法政策教育研究センター
　　（担当：おおぐち）
　　　099-285-7569/3905
　　　[email protected]