日本公益基金 人材開発センター

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当社業務は、戦略パートナーシップ業務を前提として、高度な専門能力を?

実績:(直近)令和2年:内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォ-ム会員企業
令和2年 千代田エコシステム(通称『エコチヨ』)推進協議会会員企業 
30年~インド・べトナム人材紹介事業に参入。IT以外の総合企業としての会社方針を目指す。キャリア助成金を使った法人研修事業&就職氷河期世代支援事業。29年~(現在):東京都内商店街活性化に係る包括事業の提案団体として都内2700の商店会との連携を強みの背景としてソリュ-ション型コンサル事業を展開する。 担当領域は東京都内だけでなく、地方創生事業として全国もカバー、現在事業を展開中。
28年~(現在):全国に共通する商店街活性化の包括的事業提案団体として、15以上のメニュー項目を取り揃えており、ソリューション型事業提案を完成した。東京都内はもとより全国へも進出を展開中。
28年~(現在):厚生労働省『ジョブカード』全国普及サポータ会員企業(会員

【無料】ウェビナー申込はこちら 28/03/2021

【無料】ウェビナー申込はこちら 売り上げ900億円起業家、時価総額1000億円、IPOバイアウト起業家等によるスペシャル対談。「メガベンチャーの作り方」2021年4月1日(木)/4月5日(月)開催。事業成長を行うには、成功者の考えや失敗体験、成功体験から.....

19/03/2021

I entered public service for a few reasons, not least of which was my mother. She was an anthropologist and free thinker who instilled a little bit of her mindset in me. Another motivation toward this path was the recognition that I needed to figure out who I was as a Black American. I looked around and saw that too many Black folks were being shut out of the American Dream. I admired Civil Rights leaders like John Lewis and Martin Luther King, Jr. and knew that I wanted to follow in their footsteps. So, to me, pursuing a path in public service felt necessary. My salvation was there. So, in my early 20s, I found myself in Chicago working with folks who were going through all sorts of struggles, asking questions like: How am I going to find work? How am I going to get my kid a job or into college? What’s happening to the value of my house? These folks were going through hard times and I was seeing it in concrete terms. And that experience—listening to them, working together to build something better—became redemptive for me. In my mind, I thought if I could help the community that I had become a part of, maybe I could redeem a piece of America, too. That became my mindset. Take a listen to my conversation with Bruce Springsteen on Spotify. spoti.fi/RenegadesEpisode5

内閣官房就職氷河期世代支援推進室 on Twitter 10/03/2021

内閣官房就職氷河期世代支援推進室 on Twitter “就職氷河期世代の皆さまを応援します。 全国84箇所のハローワークに、就職氷河期世代の専門窓口を設置。 生活設計やキャリアなどに関する専門的な知識をもった担当者がチームとなり、就職から職場定着まで一貫し....

09/03/2021

衆議院本会議が開かれ、菅総理肝いりのデジタル庁設置に向けた「デジタル関係5法案」の審議が始まりました。
「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など、5本の法律を一括審議で進めようとしていますが、新しい省庁を作り、本格的なデジタル社会を形成しようという法案を審議時間を短縮し、拙速な議論で終わらせることがないよう慎重な国会での審議を行わなくてはなりません。
今日の議論を通じて、次の3点が懸念されます。
①目指すべきデジタル社会の姿について、菅総理は「誰もがどこにいても同じ行政サービスが受けられる社会」と述べていましたが、これだけでは具体的な姿をイメージできません。
また、デジタル化の波に乗れない「デジタル弱者」への具体的な対策も不明なままです。
②国の行政機関や自治体ごとの個人情報保護の規定を一元化することになりますが、統一することによって、個人情報保護がゆるくならない保障はありません。
③公的給付金を受け取る人は、任意で一つの預貯金口座を登録することとなっていますが、実際には強制ではないか?
また、情報漏洩により、損害を受けた場合の補償はどうなるのかはっきりしません。

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