一般社団法人 実務能力開発支援協会

大変お待たせ致しました。
次回検定試験の日程が決定しました。

★給与計算実務能力検定試験®★

【試験日時】２０２４年１１月２４日（日）

第２２回　２級試験　１０：００～１２：００

第１１回　１級試験　１４：００～１６：００

試験日以外の詳細につきましては未定となっております。
出願要項の発表（出願書類の公開含む）がありましたら、改めてこちらでお知らせ致します。

受験までの流れに関しましては、下記をご参照ください。

受験までの流れ・次回試験情報｜人事・総務・経理でつかえる資格取得｜実務能力開発支援協会 受験までの流れ・次回試験情報のページです。人事・総務・経理でつかえる資格なら、給与計算実務能力検定試験。実務能力開発支援協会では、公式の試験対策講座や教材をご提供しています。

寒い雨の東京です。寒暖差で体調を崩しやすい季節です。どうぞ皆様、ご自愛ください。

令和６年度は、所得税・個人住民税の定額減税が実施されますので、給与計算業務では注意が必要です。
定額減税について本検定では出題されませんが、実務では重要ですので、現在制作中の2024年度版公式テキストでも参考情報として盛り込む予定で進めています。５月末の完成をお待ちくださいませ。

定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

＜令和6年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます／令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

＜令和6年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf

＜令和6年度の労災保険率について（令和6年度から変更されます）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

＜「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24.html

「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月） : 財務省 「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月）

「令和6年版　源泉徴収のあらまし」を公表（国税庁）

国税庁から、「令和6年版　源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和5年12月11日公表）。
この「源泉徴収のあらまし」は、令和5年9月8日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和6年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。
最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。
源泉所得税に関して、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続の見直しなどが実施されますが、大幅な改正はない印象です。

本編では、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、「退職所得の源泉徴収事務」、「公的年金等の源泉徴収事務」、「報酬・料金等の源泉徴収事務」なども取り上げられています。
「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて確認するようにしましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和6年版　源泉徴収のあらまし」を掲載しました＞

令和6年版 源泉徴収のあらまし｜国税庁 この「源泉徴収のあらまし」は、令和5年9月8日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和6年における源泉徴収の仕組みやそ.....

2023年11月23日（木・祝）
「第20回給与計算実務能力検定2級」
「第10回給与計算実務能力検定1級」を受験された皆様。

大変お待たせいたしました。
本日、一般財団法人職業技能振興会より、合否が通知されました。
ご出願手段により、確認方法が異なります。

（WEB出願された方）
FOSSYへログインし、マイページよりご確認ください。
なお、合格されている方へは認定登録のご案内も表示されますので併せてご確認ください。
※認定登録には申込期限があり、期限を過ぎますと登録のご案内は表示されなくなりますので
　ご注意ください。
（郵便出願された方）
本日、書面にて合否通知を発送いたしましたので、到着まで今しばらくお待ちください。
※普通郵便のため、土日祝の配達はありません。
万が一、2024年1月9日(火)になっても合否通知が届いていないようでしたら、
大変お手数をおかけいたしますが、職業技能振興会事務局までご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://fos.or.jp/contact-us/

【情報】令和6年10月～短時間労働者に対する社会保険の適用拡大の案内（日本年金機構）

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和5年10月号を公表しました。

同月号では、「ご案内：令和6年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます」、「ご案内：賞与支払届の提出に向けて「電子申請」を始めてみませんか？」といった情報が紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「日本年金機構からのお知らせ」令和5年10月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202310.pdf

なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。バックナンバーもご覧になれます。

＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html

「日本年金機構からのお知らせ」最新号 日本年金機構ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。

【情報】「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」にマイナンバーの記載を忘れずに

日本年金機構から、事業主の皆さまへむけて、『「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください』というお知らせがありました（令和5年9月22日公表）。　

令和5年9月下旬に公布・施行される予定の「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでよりも厳格な本人確認を行うこととされ、個人番号（マイナンバー）、基礎年金番号のいずれも記載がない「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」については、返戻させていただくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜【事業主の皆さまへ】「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください＞

【事業主の皆さまへ】「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください 日本年金機構ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。

【情報】令和６年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）

国税庁から、「令和６年分　源泉徴収税額表」が公表されました。

この源泉徴収税額表は、令和６年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。

一般的には、来年（令和６年）の１月以降に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用します。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和６年分源泉徴収税額表」を掲載しました＞

令和6年分　源泉徴収税額表｜国税庁 【ご注意ください】  この源泉徴収税額表は、令和6年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。  令和2年1月以後「税額」は改正されていません。

【情報】令和５年分年末調整に関する情報が公開されました（国税庁）

国税庁から、「令和５年分年末調整のしかた」や、令和５年分年末調整のための各種申告書などが公表されました。

今年も早や９月下旬、あっという間に年末調整の時期ですね。
早めの準備に越したことはありません。

「令和５年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。詳しくは、以下をご覧ください。

＜年末調整がよくわかるページ（令和５年分）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

＜令和５年分年末調整のしかた＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/01.htm

＜令和５年分年末調整のための各種様式＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

＜令和５年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/index.htm

年末調整がよくわかるページ（令和５年分）｜国税庁 　年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式など、国税庁が提供している年末調整に関する情報はこのページから入手・閲覧できます。

【情報】令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて　PR動画第4弾を公開（厚労省）

厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第四弾が公開されました（令和5年9月22日公表）。

　この動画シリーズは、2024年（令和6年）4月から開始される建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作されたものです。

　働き方改革コンダクターとして、有名俳優が起用されています。

　今回公開された第四弾は、建設業で働く方の働き方改革を進めるにあたって、工事を発注する方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げたものとなっています。

　同省では、今後も、働く方が働きやすい環境で、健康に働き続けられるよう、働き方改革を推進していくこととしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリーズ第4弾を公開＞

働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第４弾を公開 このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

【情報】令和5年度の地域別最低賃金　すべての都道府県で正式に決定　地方の答申から石川県の発効日は変更

令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金　全都道府県が答申　24県で目安超え　全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。



　その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和5年9月14日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。



地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日（発効年月日）については、石川県において変更がありました（石川県の発効年月日：令和5年10月4日→令和5年10月8日）。



最終的な各都道府県の地域別最低賃金額・発効年月日は、次の全国一覧でご確認ください。

＜地域別最低賃金の全国一覧／令和５年度地域別最低賃金改定状況＞

地域別最低賃金の全国一覧 このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

2023年11月23日試験対応版 給与計算実務能力検定公式テキストが、まもなく発売されます。今月末頃から書店にも並ぶ予定です。

今回も制作チーム全員で「正確・わかりやすい・見やすい」を心掛け、心を込めて制作させていただきました。是非お手にとってご覧いただけたら嬉しいです。

弊社団でもただいまご予約をお承りしてます。５月３０日（火）に弊社団に納品され次第、順次発送手配いたします。お楽しみに！

https://jitsumu-up.jp/textbooks/

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