メルボルン学習塾

7月28日夕方、熊本県で最大震度7（M7.1）の地震が発生し、大きな被害が報告されています。
　被害を受けた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
　この地震は、震源の深さ10kmの活断層地震だったとみられています。
　今月は、日本の活断層について、私見を含めて解説したいと思います。
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　1995年に発生した阪神・淡路大震災あたりから、活断層・プレート境界で発生する大規模地震が頻発する期間に突入したと考えられています。
　日本には、数多くの活断層が確認されており、その中でも活動量の大きいS*ランクに分類される断層が37個（！）あり、これらが動く可能性は高まっていると見られています。
　これらの活断層は定期的に評価されており、2016年4月に発生した熊本地震（M6.5、M7.3）後に見直されました（添付画像をご覧ください）。

　2016年の熊本地震では主に熊本北部の布田川（ふたがわ）断層帯で発生しましたが、今回2026年の熊本地震ではより南側の日奈久（ひなく）断層帯で発生しました。
　経験則でもありますが、大きく動いた断層・プレート境界の近傍では歪みが大きくなった上にそれが残ったままとなり、この付近の断層・プレート境界は動きやすくなるとされています。
　今回動いた日奈久断層帯は、まさしく前回2016年に動いた布田川断層帯の延長部分に当たります。

　活断層のランク付けは、その活動量（1,000年あたりに何m動くか）と強く関連付けられており、S*ランクの活断層はおおむね1m/1,000年以上動きます。
　実は、このS*ランク断層の中でも、以下の4つは別格の活動量を持ち、動いた際の地震エネルギーも約M8になると見積もられています。

1.富士川河口（静岡）
　活動量約7m/1,000年（国内最大）M8.0程度
2.中央構造線（近畿－四国－九州）
　活動量約5m/1,000年　　　　　　M8.0超
3.糸魚川－静岡構造線（長野・山梨）
　活動量約3m/1,000年　　　　　　M8.0程度
4.跡津川（岐阜・富山）
　活動量約3m/1,000年　　　　　　M7.9程度

　さらにこの中でも、富士川河口断層帯は世界でもトップクラスの活動量で、駿河トラフ（プレート境界）が動くと連動する可能性が高いとされています。
　しかも静岡市などの人口が集中した地域が近く、東海道新幹線、東海道本線、東名高速道路などの主要幹線がこの断層帯を横切っているため、もし断層が動けば甚大な被害が発生するだろうと予想できます。
　駿河トラフは、1854年の安政東海地震以来172年動いていません（1946年に発生した昭和南海地震の際には動きませんでした）。
　ということは、この付近に大変大きな歪みが蓄えられていることになり、日本国内の活断層＋プレート境界の中でも最大級の警戒が必要でしょう。

　一方、これらの（S*クラスも含めた）活断層では、平均的な発生間隔はおおむね500～2,500年程度と考えられており、現在の知見では発生時期・規模を正確に予想することはほぼ不可能です。
　政府・地震調査研究推進本部（地震本部）では、各活断層の長期的な観察・評価を行なっており、下記のリンクから報告書をご覧いただくことができます。
https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/major_active_fault/
　
　ちなみに当塾では、自然科学関連の情報を収集し、生徒さんと共に考える試みを行なっています。

　今後、これらの課題について、随時述べてゆきたいと思います。

　お問い合わせは、当塾Websiteまでお願いします。
https://jukumelbourne.wixsite.com/home

近年、日本では海外大学への留学を目指す学生さんが増えているようです。
　一方で、オーストラリア等の英語圏の大学では、留学生の出身国や専攻、学費に変化がみられています。
　今月は、日豪＋米の留学生事情について、私見を含めて解説したいと思います。
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　まず、日豪米の大学について、留学生の割合を見てみましょう。
日本　　　　　　約 5.0%〜6.0%　（大学院理工系は30%程度）
オーストラリア　約 30%〜40%　　
アメリカ　　　　約 5.5%〜6.0%　（大学院STEM分野は約40％）　

　こう見ると、オーストラリアの大学では圧倒的に留学生が多いことが判ります。特にMelbourne大学で留学生が多く、約46%が留学生で占められています。
　アメリカの場合、意外にもトータルの留学生比率は低く、日本とあまり変わりません。

　次に、留学生の出身国を見てみましょう。（JASSO 2025/2026、AGDE 2026、IIE Open Doors 2025のデータ）

日本
　1.中国 (32.1%)
　2.ネパール (24.6%)
　3.ベトナム (10.6%)
　4.ミャンマー (7.2%)
　5.スリランカ (4.3%)
オーストラリア
　1.中国 (24%)
　2.インド (16%)
　3.ネパール (9%)
　4.ベトナム (5%)
　5.バングラデシュ (4%)
アメリカ　　
　1.インド (30.8%)
　2.中国 (22.6%)
　3.韓国 (3.6%)
　4.カナダ (2.5%)
　5.ベトナム (2.1%)

　日豪米とも、中国人留学生が大変多くの割合を占めています。しかし近年の豪米では、インド人留学生の躍進が目立っています（特にIT分野）。
　豪米での日本人留学生は、依然として少数派となっています。
　一方日本では、まだインド人留学生は少数にとどまっていますが、今後増えてくる可能性が高いと思います。

　また、留学生の専攻割合を見てみましょう。
日本
　1.社会科学 (35%)
　2.人文 (25%)
　3.工学(15%)
　4.芸術 (10%)
オーストラリア
　1.経営・商学 (35%)
　2.情報・IT (15%)
　3.医療 (10%)
　4.工学 (8%)
アメリカ　　
　1.コンピュータ(26%)
　2.工学 (18%)
　3.ビジネス (14%)
　4.科学 (8%)

　日本の大学では、文系の留学生が約60%を占めているのが特徴です。これは、多くの留学が日本語習得（語学系）とセットになっているのが原因と思われます。
　オーストラリアでは、伝統的にManagement and Commerce（経営・商学）が35%以上を占めてトップです。近年ではインド系留学生が情報・IT系を選択するケースが増えています。
　アメリカの留学生の最大の特徴は「STEM（科学・技術・工学・数学）への極端な集中」です。これは、アメリカの国策としてのSTEM教育シフトの結果と言えるでしょう。

　さらに、留学生の年間学費について見てみます。
日本
　国立大学　　　約 53.5万〜64.3万円
　私立文系　　　約 80万〜150万円
　私立理工系　　約 110万〜180万円
オーストラリア
　地方・文系　　AUD 20,000〜30,000（約 220万〜330万円）　　　
　都市部・文系　AUD 35,000〜50,000（約 385万〜550万円）
　都市部理工系　AUD 45,000〜 60,000（約 495万〜660万円）
アメリカ
　州立大学　　　USD 25,000〜45,000（約 400万〜720万円）
　私立トップ大学　USD 50,000〜65,000（約 800万〜1,040万円）

　こう見ると、アメリカの学費高騰、日本の大学のバーゲンセールぶりが目立ちます。
　オーストラリアの大学も近年学費が高騰していますが、学部を3年で卒業できるコースも多数あるので、そのあたりはアメリカよりお得に留学できます。
　ただ、医学部は上記の表よりかなり学費が高額になりますので、注意が必要です。

　また、学部留学生のフルタイムジョブ獲得の割合を見てみましょう。

日本　　　
　国内就職率（就職希望者に占める割合） 約 31%〜40%
オーストラリア
　卒業後4〜6ヶ月時点のフルタイム就職率 約 55%〜58%
アメリカ　　
　米国内での就職獲得率（卒業生全体比）　　約 11%〜12%（全体）、約 16%（STEM分野）

　日本国内で働きたいと明確に希望した留学生に絞ると、内定獲得率は約50〜60%以上に達します。日本の深刻な人手不足により、企業側の採用意欲は高いものの、ビジネスレベルの日本語力（N1〜N2以上）の要求が大きな壁となっています。
　オーストラリア人（国内生）の学部卒業生のフルタイム就職率が約79.5%であるのに対し、留学生は50%台後半にとどまります。就職活動の際には「永住権（PR）または市民権の保持」を応募条件にする企業が多く、これが留学生にとって最大の障壁となっています。
　アメリカでは、文系・ビジネス系の場合現地就職率は統計的にゼロに近くなるほど厳しいですが、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の学部卒に限ると約16%に上昇します。就職のためには、企業から就労ビザ（H-1B）のスポンサーを得る必要があります。このビザは抽選制かつ非常に狭き門であるため、多くの学部留学生は「アメリカで就活をしつつ、ダメだった時のために母国など他国での就活も進める（パラレルプランニング）」ことが当たり前になっています。

　上記のように、国によって留学生事情、就職事情が大きく異なります。
　最近の主要先進国では、日本の就活事情が最も良く、生活費も最もリーズナブルです。ただし、日本語の壁が高く、サラリーも低い傾向にあります。
　生徒・保護者の皆さんには、何を目標にして留学するのか、どこでどんなキャリアをスタートするのが、よくよく考えていただきたいと思います。

　理系志望の学生さんには、英語、日本語、数学に注力してもらい、日本の理工系教育・有利な就活を利用したうえで、グローバルに羽ばたく方向性を有力な選択肢として考えていただけると良いと思います。

　ちなみに当塾では、留学関連の情報を収集し、生徒さんと共に考える試みを行なっています。

　今後、これらの課題について、随時述べてゆきたいと思います。

　お問い合わせは、当塾Websiteまでお願いします。
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JOBA様より「学校フェア」の情報をいただきました。
ご興味のある方は、参加を検討ください。
https://www.jolnet.com/fair/

今年に入って、AI関連・半導体技術に関して大きなニュースが相次ぎました。
　今月は、これらAI関連技術・投資関連について私見を含めて解説したいと思います。
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　まず今年1月、NVIDIAが次世代AI向けプラットフォーム「Vera Rubin」の進捗状況について報告しました。
https://wired.jp/article/nvidias-rubin-chips-are-going-into-production/
　このプラットフォームは、GPUチップRubinとCPUチップVeraを含む、計6種類のチップで構成され、台湾積体電路製造（TSMC）の3ナノメートル製造プロセスと、現時点で最先端とされる高帯域幅メモリー（HBM）技術を用いて構成されています。
　さらにこの「Vera Rubin」、大容量の高速NANDフラッシュ（NVMe SSD）をシステムに直結する全く新しい構成を採用しました。
　
　「Vera Rubin」は、NVMe SSDが大量に実装されるため、SSD製造者に大きな負担がかかります（←これが大きな問題を引き起こします）。
　日本のキオクシアは、現時点でNVMe SSDの最大の製造者であるため、株価が爆上がり売上高も急激に増加し始めています。
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2605/18/news047.html
　キオクシアの業績は、売上高2.33兆円（2025）→8.51兆円（2026予）、当期利益0.55兆円（2025）→4.51兆円（2026予）という、驚異的な伸長を示しています。
　これも、AIブーム、NVIDIAの計画が牽引した結果です。

　今年3月、OpenAI（ChatGPT開発会社）が1,220憶ドル（約19兆円）の調達を完了した、と発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d21d2073798b16ec5521f5f3df3d022711f711
　企業価値が8,520憶ドル（約135兆円）に達したことを合わせて発表しました。
　しかし一方で、昨年12月にはGoogleのGemini 3に対してSam Altman CEOが警戒感を示し「レッドアラート」を発していました。
　さらに、Googleに比べて収益構造が脆弱であることが指摘されており、この巨大な資金調達に危機感を持つ投資家も少なくありません。
　私個人は、OpenAIの過大な評価はバブルであり、近々財政危機に陥る可能性が高いと考えています。

　また今年4月以降、Anthropicが開発したAIモデル「Claude Mythos Preview」が、高速でシステムの脆弱性を発見できることが判ってきました。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03623/052600005/
　これは、Mythosが強力なサイバー攻撃・システム侵入のツールになり得ることを意味しています。
　米政府もこのMythosの機能の強力さを理解しており、公開を制限する決定を行ないました。
　いよいよ、AIが強力な（兵器としての）システム攻撃機能を持ちつつあることを示しています。

　さらにこの6月、NVIDIAはPC向けCPU、RTX Sparkを発表しました。
　これは、ArmベースのCPUなのですが、大量のメモリを直結してAI向けテンソル計算機能を強化したものです。
https://au.pcmag.com/processors/117976/nvidia-rtx-spark-reinvent-pc-computex-2026
　最近のIntel系、AMD系のCPUもパーソナルAI向け機能を持っていますが、それを大きく上回る計算機能を獲得したと期待されています。
　要するに、PC本体内で（クラウドシステムに依存せずに）AI機能を強力にサポートするようにしようというわけです。

　ざっくりまとめると、いよいよAIが危険な領域まで機能強化してきており、関連する半導体技術・AI技術に超巨大な投資が実行されているということです。
　この動きが与えるインパクトが大変大きいと考えられます。
　経済、雇用、仕事に与える環境変化、軍事や政治に与える構造変化など、今後の動向に目が離せません

　ちなみに当塾では、技術や投資就職動向の情報を収集し、生徒さんと共にスキル形成について考える試みを行なっています。

　今後、これらの課題について、随時述べてゆきたいと思います。
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今年3-4月、経済産業省と財務省から、2040年までの高等教育関連における重要なレポートが公表されました。
　今月は、この2つのレポートをきっかけにして、大学以上の人材育成について私見を含めて解説したいと思います。
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　まず、今年3月、経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計」について紹介します。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/030_s02_00.pdf
　ざっくり言えば、2040年において大学・大学院卒の理系人材が124万人不足する一方、同文系人材は76万人余剰となる、という問題を指摘した点が注目を集めたということです。つまり、学歴間で人材の大きなミスマッチが起こるというのです。
　職種別では、AI・ロボット活用分野で339万人不足、現場人材が260万人不足する一方、事務職は437万人余剰とされています。

　このレポートは、教育現場に相当大きなインパクトを与えます。何しろ、大学の学生定員数はおおむね理系：文系＝3：7程度となっていて、人材供給側は圧倒的に文系が多くなっており、ミスマッチが拡大しているからです。
　実際、教育界隈ではこのレポートが衝撃を持って受け取られています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95911120W6A420C2TLF000/

　さらに今年4月、財務省が「人口減少社会の中での総合的な国力の強化」というレポートを公表しました。
　この中でさきの経済産業省のレポートを紹介するとともに、2040年までに私立大学を252-407校削減、学部定員を14万人削減することを提案しています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20260423/01.pdf
　周知のように出生数が減少していて、将来の18歳人口が激減してゆくことは確実なので、大学数が過剰となる未来は確実に訪れるというわけです。
　この内容は、4月23日に行われた財政制度等審議会・分科会で公表、議論されました。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260429-GYT1T00354/
　これを受け、「Fラン大学を潰せ」というような過激な意見も出てきています。

　これらのレポートは明らかに連動していて、今後、日本政府の政策に反映されてゆくことが確実と思われます。
　一方、大学・大学院卒の就職活動においては、すでに文系学生の採用枠が減少し始めており、単に「人手不足」という言葉でくくれなくなっています。
　私たち大人は、子供たちにこのような就職環境の変化を伝え、勉強のモチベーション形成につなげ、キャリア形成の方向性を示してゆく必要があると思います。

　私自身は、数学・物理化学の学習に苦戦している学生が多くいる現状を深く憂慮しています。
　昔から、「数学苦手→やむなく文系」という消極的文系を選択する学生が少なからずいましたが、何とかこの「数学苦手スパイラル」を断ち切りたいと悪戦苦闘しているところです。

　塾講師として実感しているのは、「小学校期における算数のつまずき」が、「数学苦手」の始まりになってしまっているという点です。
　保護者の皆さんにおかれましては、お子様の算数スキル、特に「整数の加減乗」が完璧にできているかを最重要視していただきたいと思います。
　これが70-80％できているからと言って安心してはいけません。これが「除算」になると計算力崩壊が始まります。
　除算は、「仮商」の設定、掛け算、引き算を完ぺきにこなして初めて正解が得られるわけで、多くの小学生の最初の大きな壁になっているのです。

　さらに近年重要視されているのが、「文系出身者のリスキリング」です。
　現代では、「PC苦手」「統計数学は無理」とかでは生き残れない状況となっていて、何とか文系出身者のスキルアップに貢献できないか、と考え始めているところです。

　ちなみに当塾では、お子様の数学力維持向上に努め、就職動向の情報を収集し、生徒さんと共にスキル形成について考える試みを行なっています。

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毎年日本では、4月ころは大学生・大学院生の就職活動のピークを迎え、内々定が多く出ます。
　今月は、日豪の就職環境について、私見を含めて解説したいと思います。
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　まず、日本の就職環境については、転職に関わる求人倍率に顕著に傾向が現れます。
　DODAが提供する職種別転職求人倍率の推移を見てみましょう（添付のグラフをご覧ください）。
https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/data/

　大まかには、エンジニア、専門職の求人倍率は継続的に大きくなってきています。
　2025年12月の職種別求人倍率を見てみると以下のようになります。
営業　　　　　　　　　　　3.31
企画・管理　　　　　　　　3.67
エンジニア（IT・通信）　　13.36
エンジニア（機械・電気）　6.76
専門職（メディカル）　　　0.70
専門職（化学・食品）　　　1.83
専門職（建築・不動産）　　6.76
専門職（コンサル・金融）　7.31
クリエイター　　　　　　　1.35
販売・サービス　　　　　　0.86
事務・アシスタント　　　　0.60
その他　　　　　　　　　　0.06
　こう見ると、エンジニア（IT・通信）は10倍超えの圧倒的売り手市場、専門職（コンサル・金融）、専門職（建築・不動産）、エンジニア（機械・電気）は5倍超えで引き続き強い売り手市場です。
　一方、事務・アシスタント、専門職（メディカル）、販売・サービスは1倍割れで就職に苦戦しそうな状況です。
　注意が必要なのは、専門職でもメディカル系は他の専門職に比べて厳しい状況に移行している点です。

　オーストラリアの職種別就職環境は、パンデミック後に大きく変動しています。
　Indeedが公表した、2020年と比較した2024年の就業数変化率を見てみます（添付のグラフをご覧ください）。
https://www.hiringlab.org/au/blog/2024/01/24/indeeds-2024-au-jobs-hiring-trends-report/
Healthcare & social assistance　　　　　　　　　　+450
Professional, scientific & technical services　　　　　+200
Construction　　　　　　　　　　　　　　　　　　+160
Public admin & safety　　　　　　　　　　　　　　+110
Financial & insurance services　　　　　　　　　　+100
Transport, postal & warehousing　　　　　　　　　+90
Education & training　　　　　　　　　　　　　　　+80
Retail trade　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+70
Mining　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+60
Other services　　　　　　　　　　　　　　　　　　+55
Arts & recreation services　　　　　　　　　　　　　+30
Electricity, gas, water & waste　　　　　　　　　　　+25
Manufacturing　　　　　　　　　　　　　　　　　　+20
Wholesale trade　　　　　　　　　　　　　　　　　-5
Rental, hiring & real estate services　　　　　　　　　-15
Administrative & support services　　　　　　　　　-15
Information media & telecommunications　　　　　　-20
Agriculture, forestry & fishing　　　　　　　　　　　-30
Accommodation & food services　　　　　　　　　　-30
　日本とは大きく異なり、Healthcare関連の就業者が圧倒的に増加し、Information media関連が減少に転じている点が注目に値します。
　このデータは、日本の求人倍率に相当するものではない点には注意が必要です。

　一方、日系の学生さんがオーストラリアで職を得るのは容易ではありません。日本と異なり、新卒一括採用が無いのも一因です。
　私および当塾周辺の限られた情報ですが、概ね以下のような傾向があります。
・就活時点で就労可能なVISAが無いと、就職に苦戦する
・採用の際には英語コミュニケーション能力が重視される
・医学系、技術系専門職の経験があると有利（逆に新卒者は不利）
・ワーキングホリデーの就労経験は、日本の就活の役に立たない

　専門分野によりますが、日本では新卒者採用が活発に行われていますので、日本で専門職（特に技術系）の経験を積み英語力を強化することによって、オーストラリアで有利な職を得る、というのも有力なキャリアプランだと思います。
　また、日系の就職サポートを行なっている業者さんもあります。
https://careermeister.com.au/

　ちなみに当塾では、就職関連の情報を収集し、生徒さんと共に考える試みを行なっています。
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昨日、イスラエル・アメリカ軍がイランを大規模攻撃し、イラン最高指導者ハメネイ師を含む指導者多数が死亡した、というニュースが飛び込んできました。
　今月は、近年のパレスチナ、イラン問題、イスラエル・ユダヤシンジケートの影響について、今回のイラン攻撃をきっかけとして私見を含めて解説したいと思います。

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　まず、今回のイラン攻撃に至る経緯を整理すると以下のようになると思います。

1. 2025年6月のイラン攻撃（Operation Rising Lion）
　・そもそも、イランはテロ支援国家、核開発国家、ロシア・中国向け武器輸出国家と見なされていた。
　・イスラエル、アメリカ軍による、イラン核施設を中心とした攻撃を行なった。
　・イラン軍は、報復としてカタールのアメリカ軍基地を攻撃した。
　・双方の攻撃は限定的で、6月23日に停戦合意が成立した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-06-20/SY67LHT0AFB400

2. 2026年2月～のイラン攻撃（Operation Epic Fury）
　・2026年2月28日、イスラエル、アメリカ軍が共同でイランの首都・テヘランを攻撃した。
　・イラン最高指導者ハメネイ師を含む指導者多数が死亡した、とアメリカ側・イラン側双方が明らかにした。
　・イラン軍がペルシャ湾岸各地に反撃を行ない、ホルムズ海峡封鎖に動いたとされる。
　・攻撃、反撃とも継続中。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-01/TB792OT96OSI00

　これらの経過を見ると、米大統領トランプは2025年時点では、対イラン攻撃は（お茶を濁した形で）終結させたかったのではないか、と考えることができそうです。
　ところが、イスラエル・ネタニヤフ首相は極端に好戦的で、イランのイスラム原理主義政権転覆を強く望んでいたとみられます。
https://www.abc.net.au/news/2025-06-13/israel-iran-netanyahu-strike-nuclear-sites/105414830

　結果的に、イスラエル・ネタニヤフ首相の好戦的方針にアメリカ・トランプ大統領が乗って、今回の作戦が実行されたことになります。
　なぜ、トランプはネタニヤフの方針に乗ったのでしょうか？

　あくまで私見ですが、ユダヤシンジケートは、長期にわたってアメリカを中心とした要人の篭絡（ろうらく）を試みてきたとみられます。
　詳述はしませんが、「エプスタイン事件」もこの試みの一端が露見したものと考えられます。
　かつて、アメリカ・トルーマン大統領（日本への原爆投下を決断した人物）は選挙での不利をユダヤシンジケートの支援によって乗り切り、その後イスラエル建国を承認したとされています。
　（中間選挙で不利とされる）トランプが、ユダヤの支援と引き換えにイラン攻撃を決断したとしても不思議ではありません（もちろんこれは邪推です）。

　私たち日本人は、宗教的・人種的対立やユダヤ資本の動きを意識することは通常ありません。
　ですが、移民国家であるオーストラリアに住む私たちは、このような国際紛争をより身近に意識せざるを得ません。
　実際、昨年末Bondi Beachではユダヤ・コミュニティーを標的としたテロが起きましたし、毎週のようにパレスチナ団体のデモが行われています。
https://www.theguardian.com/news/video/2025/dec/17/ten-minutes-of-terror-how-the-bondi-mass-shooting-unfolded-in-real-time-videohttps://www.youtube.com/watch?v=UDmyNr6XE9Y

　いずれにせよ、ロシアーウクライナ、イスラエルーパレスチナ、アメリカーイラン、そして中国ー台湾関連と、武力紛争の種は尽きないばかりか拡大・深刻化する傾向にあります。
　その背後に、宗教対立、ユダヤ資本の動きが大きく関連していると考えられます。

　私たち日本人、日豪に関連する者は、どのように理解し行動すべきなのでしょうか？

　当塾では、生徒さん個々人に、いかに生きるべきかを問いかける試みを行なっています。
　ご家庭の中でも、世界情勢を理解しつつ、どう生きるかを考えることが重要だと思います。

　ちなみに当塾では、科学技術や教育ばかりでなく、世界情勢を共に考える試みを行なっています。

　今後、これらの課題について、随時述べてゆきたいと思います。
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今月は、Melbourne地域の学費の高騰について、Secondary Collage（SC：日本の高校に相当）Independent校（私立校）を例に私見を含めて解説したいと思います。
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　日本のみならず、主に先進国では、中学・高校を含む高等教育の学費高騰が大きな問題になってきています。
　オーストラリアも例外ではなく、Independent校（私立校）の学費が年々高騰して行く傾向にあります。特に、進学実績に優れる学校ほど、学費も高くなる傾向にあります。
　特に、この2-3年のMelbourne地域の学費は、オーストラリア国内で最も高く、「限界突破」と言えるほど高騰してきています。

　The Futurity Investmentの調査では、13年間（Prep ~ Year 12）の学費は、昨年比較で、公立6%増、私立12%増、カトリック25%増と、物価高レベルを大きく超えた高騰となっています。
https://www.futurityinvest.com.au/insights/futurity-blog/2026/01/13/cost-of-education-in-victoria-2026 #:~:text=Welcome%20to%20Futurity,and%20making%20devices%20last%20longer.

　以下に、日系のご家庭が進学を検討するであろう、Melbourne地域のIndependent校（私立校）を例に、2021年→2024年→2026年のYear 12の学費（Domestic生の年額）の推移を確認してみます。
Brighton GS（男子校）
　$32,670→$34,828→$42,718
Caulfield GS（共学校）
　$33,084→$35,764→$44,922
Firbank（女子校）
　$32,727→$35,056→$43,050
Huntingtower（共学校）
　$24,030→$24,030→$32,120
Melbourne GS（男子校）
　$35,640→$38,940→$46,589
Melbourne GGS（女子校）
　$36,784→$38,944→$47,524
PLC（女子校）
　$32,664→$34,972→$43,420
Wesley St. Kilda（共学校）
　$34,610→$37,520→$45,206
Wesley Waverley（共学校）
　$34,610→$37,520→$45,206

　日本でも学費上昇が起きていますが、Melbourne地域では異次元の勢いで学費が高騰していることが分かります。5年前（2021年）に比較して、軒並み年間$10,000増となっており、進学実績に優れた私立校の学費が年$40,000台中盤となるのがもはや常識になりつつあります。
　International生やIBコースの場合は、この数字よりさらに高額になる場合が多く、注意が必要です。

　当塾では、生徒さん個々人の進路を見据えると、必ずしもSecondary Collageレベルで高額な学費を負担する必要はないと考えています。
　むしろご家庭の中で、生徒さん自身が自学自習で学力を伸ばしてゆく環境を作ることが最重要だと思います。

　ちなみに当塾では、生徒さんの進路を共に考え、自学自習で学力を伸ばしてゆく環境を構築する試みを行なっています。

　今後、これらの課題について、随時述べてゆきたいと思います。

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Cost of Education in Victoria 2026 Discover the cost of education in Victoria, revealed by the Futurity Investment Group Planning for Education Index.

明けましておめでとうございます。
　本年もよろしくお願いいたします。
　今月は、この年末年始に発生した世界的事件について、私見を含めて情報をお届けします。
　もともと、大学卒業生の就活状況の変化について情報の提供をしようと考えていましたが、急激な世界情勢の変化が起きたために、急遽話題を差し替えることにしました。
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　昨年12月から発生した「事件」を列記すると以下のようになります。

2025/12/14　オーストラリア・Bondi Beachでユダヤ人を狙ったテロ発生、15人死亡
2025/12/28～イラン全土で大規模反政府デモ発生、体制崩壊の可能性
2025/12/29～ロシア軍によるウクライナへの「2,000発攻撃」と、ウクライナ軍によるモスクワ直接攻撃
2026/01/04　米軍によるベネズエラ大統領邸宅急襲、大統領夫妻を拘束

　こう見ると、この年末年始の短い期間に、従来にない世界的な事件が起きたことが判ります。
　それぞれの事件について、簡単に背景や影響をまとめてみようと思います。

1.オーストラリア・Bondi Beachでユダヤ人を狙ったテロ発生（2025/12/14）
　IS（イスラム国）に思想的影響を受けたとされる親子（50歳と24歳）がユダヤ教の祭り「ハヌカ」を狙い群衆に向けて発砲し、子供を含む15人が死亡、40人以上が負傷しました。オーストラリア政府はこの事件を「反ユダヤ主義によるテロ」と断定、一方、イスラエルのネタニヤフ首相はオーストラリア首相の「反ユダヤ助長」を非難しました。
https://jp.reuters.com/world/security/J3RBRPDZQVOOPJVB4CTWWTMUSY-2025-12-14/
　イスラム教徒とユダヤコミュニティの対立が、オーストラリア国内に持ち込まれた形になりました。今後、このような対立が先鋭化する可能性が指摘されています。

2.イラン全土で大規模反政府デモ発生（2025/12/28～）
　長く続く経済制裁の下、通貨リヤルが暴落（US$１≒145万リヤル）し、約42%の高インフレが発生したことが、反政府デモのきっかけになりました。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260103-GYT1T00281/
　反政府デモは昨年12月28日に首都テヘランのバザールで始まり、複数の都市に拡大しました。31日から今月1日にかけては、南部ファールス州でデモ参加者が政府庁舎への侵入をはかり逮捕されたほか、西部ロルデガンなどで治安部隊とデモ隊が衝突し双方に死者が出ました。現在、全31州のうち21州にデモは拡大しています。
　2025年6月には、アメリカに亡命中のレザ・パーレビ元皇太子が、イラン国民に体制打倒を呼び掛けていました。また2025年12月、イスラエルのネタニヤフも、イランへの再攻撃を示唆していました。今後イランが、現行のイスラム原理主義体制崩壊に向かうのかが焦点になるでしょう。
　イランは、ロシアに大量のドローン兵器を供給、中国とはエネルギー供給で協力関係にあっただけに、ウクライナ戦争や中国経済にも影響が出そうです。

3.ロシア軍によるウクライナへの「2,000発攻撃」（2025/12/29～）
　2025年12月末から2026年1月初頭の1週間で、ロシア軍がウクライナに対し2,000発以上のミサイルやドローンによる攻撃を行いました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0315C0T00C26A1000000/
　一方、ウクライナは年初から連日モスクワへの直接攻撃を行なっています。これまでの散発的な攻撃とは異なり、数百機以上のドローンによる大規模攻撃へと変化してきているようです。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/AHWOE4NYJRLQ7O6KTU22UW6KAU-2026-01-05/
　どうやら停戦の実現は難しく、どちらかが事実上降伏するまで戦闘が続く、最悪のシナリオが垣間見えてきています。

4.米軍によるベネズエラ大統領邸宅急襲（2026/01/04）
　2026年1月4日、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領の邸宅を急襲し、大統領夫妻の身柄を拘束しました。これに対し、ベネズエラ国防相は「卑劣な誘拐」と非難し、イランや北朝鮮も米国を糾弾するなど、国際的な緊張が高まっています。
　米トランプ大統領は「アメリカがベネズエラを運営する」と述べ、アメリカ政府がベネズエラの方向性を管理することを表明しています（直接管理は否定）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9053330393fbb418b9cf439e9fe5e389129154bf
　もともと、ベネズエラのマドゥロ大統領は、反米かつ麻薬シンジケートの統領と見なされていて、アメリカと鋭く対立していました。
　それにしても今回のベネズエラ急襲は、マドゥロ大統領が中国訪問団と面会した直後に実行され、アメリカ軍の情報収集能力と実行力の図抜けた能力を示す結果になりました（もちろん、アメリカの野蛮さも際立っています）。

　このほかの事例として、2025年中ごろから中国で反習近平の活動が目立ってきました。
https://www.icij.org/inside-icij/2025/06/new-report-details-beijings-targeting-of-protestors-abroad/ #:~:text=%E2%80%9CThis%20report%20points%20to%20a,Massacre%20or%20Tibetan%20Uprising%20Day.
　不動産不況による未完成物件の問題や、若者の高失業率、未払い賃金を巡る労働争議が急増しています。2025年上半期には、前年同期比で約66％増となる1,200件以上の労働抗議が記録されました。
　今後、人民元の急落などが起こると、イランのような大規模反政府運動に発展するかもしれません。

　さらに、アメリカでも問題が顕在化しています。
　2025年に発足したトランプ政権（保守・右派）の強硬な政策に対する反動として、国内のリベラル層・左派による抵抗と左傾化が鮮明になっています。 加えて貧富の差があまりにも拡大し、国民生活が破綻しつつあります。
　政権の右派的な動きを阻止しようとする進歩主義的な動きが活発化しており、ニューヨーク市長に左派でイスラム教徒のマムダニ氏が選出されるなど、左派勢力の影響力が増していると分析されています。2025年9月には保守活動家で強力なトランプ支持のカーク氏が射殺され、左派との対立が先鋭化しています。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c179epx29jjo
　アメリカ民主党に関して、左派傾向が強まりイスラム教系移民の支持が強固となっていることから、ユダヤコミュニティとの対立も強まって行くと心配されます。
　
　全体的に、「ユダヤ vs イスラム」「保守（右派） vs 左派」「高失業率とハイパーインフレによる生活破綻」があからさまな衝突を招いていると言えるでしょう。
　時を同じくして、AI（人工知能）による、貧富の差と失業の急拡大、戦闘の形の変化が起きていて、事態を加速している点も見逃せません。

　ちなみに当塾では、世界情勢の変化に関する情報を収集し、生徒さんが知見を広げてもらう試みを行なっています。
　今後も、これらの課題について、随時述べてゆきたいと思います。

　お問い合わせは、当塾Websiteまでお願いします。
https://jukumelbourne.wixsite.com/home

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