13/10/2025
令和7年度自衛隊統合演習(実動演習)について―南紀白浜空港でもタッチアンドゴー
10月20日~31日「令和7年度自衛隊統合演習」が自衛隊約52,000名、米軍約5,900名、豪軍約230名が参加して沖縄・南西諸島、九州、北海道、東北、関西、関東など全国の自衛隊基地・港湾・空港など日本周辺の広範な陸海空域で実施されることが公表された。9月に行われた日米合同軍事演習「レゾリュート・ドラゴン25」上回る大規模軍事演習だ。
宇宙・サイバー・電磁波を含む陸・海・空自衛隊の全実働部隊を平時から一元的に指揮・運用する専任の常設の機関として2025年3月に設立された統合作戦司令部(JJOC)が初めて統括する。在日米軍の「統合軍司令部(Joint Task Force)」へ再編がすすめられる中、自衛隊統合作戦司令部と米軍司令部が直接連携し、指揮統制の実効性を検証し日米一体で中国との戦争を準備するため演習だ。
訓練項目は、基地警備、統合防空ミサイル防衛、対艦攻撃、滑走路復旧、物資・弾薬輸送、医療搬送、通信・電磁波作戦、災害対処など多岐にわたる
民間フェリーや貨物船を使った装備・部隊の全国的な移動も計画民間フェリーや貨物船を使った装備・部隊の全国的な移動も計画されている
防衛省の資料には米豪軍がどのように関与するかは明らかにされていない
訓練は全国の民間港湾や空港、住宅地近くの基地でも実施されるが、自治体への一方的通告(資料配布)のみで住民への事前説明はされていない。「民間港湾」「民間空港」「民有地」などを利用するが、地域住民への説明や合意形成の記載がほぼない。大阪府など防衛省の説明資料すら公表していない自治体もある。
「実弾は使用しない」「空包のみ」「夜間訓練は限定的」など不安和げる表現を多用。
電磁波訓練や夜間訓練など、生活環境への影響リスクがある内容も「影響しない周波数を使用」とのみ記載し、具体的な安全対策や検証方法が不透明。 地域住民の生活環境への影響が懸念される。
民間インフラ(フェリー・港湾・空港)の軍事利用が拡大し、社会全体の軍事化が進む
「基地警備」「後方補給」「通信」「電磁波作戦」など、個々の訓練目的は明記されているが、全体戦略との連動性や実効性が見えにくい。
米軍基地や米軍部隊との共同訓練が多数あるが、日米共同の指揮所訓練や米軍資機材の利用目的が曖昧。(日米合同委員会資料)
軍事演習は環境破壊と資源エネルギー、税金の浪費する。
相次ぐ演習は自衛隊員を疲弊させる
関西(大阪・京都・兵庫・和歌山)で実施される軍事演習
【大阪府】
信太山演習場・八尾駐屯地での基地警備訓練/ 規模は小さく、参加部隊も限定的(各30名程度)。/実弾不使用・空包のみ/夜間訓練は含むが、地域住民への騒音・安全対策の説明がなされていない。
民間船舶(大阪港)を使った部隊移動も計画されている。
【京都府】
経ヶ岬分屯基地・舞鶴基地・宇治駐屯地での警備・補給訓練
警備訓練は「空包のみ」「夜間訓練あり」。沿岸部監視や通信訓練も実施。
舞鶴弾薬整備補給所から艦艇への弾薬搭載訓練
【兵庫県】
本資料には中部方面隊総監部、第3師団のある伊丹駐屯地等兵庫県内での訓練記載は見当らない。
【和歌山県】
*特定利用空港に指定されている南紀白浜空港での戦闘機連続離着陸訓練*
民間空港利用による訓練は、民間航空への影響や地域住民への説明責任が不十分。F-15戦闘機やT-4練習機の訓練「最大4機」「夜間運航なし」