投資の学校プレミアム

【手強いチャイニーズトレーダー】

こんにちは、水上紀行です。

私は、かつてケーブル（GBP/USD、ポンド/ドル）ディーラーでした。

その頃の東京では、ドル/円のみならず、USD/DEM（ドル/独マルク）、USD/CHF（ドル/スイスフラン）、ケーブルなど他通貨でも、かなり活発な取引がインターバンクで行われていました。

ケーブルのマーケットも、香港、シンガポールベースの米系銀行も交えて、東京タイムは活発に取引が行われました。

と言っても、ポンド建の実需の取引はほとんどありませんでしたので、ほぼ全部が投機の取引でした。

香港、シンガポール勢は米系銀行とは言っても、実際に担当しているディーラーはチャイニーズが中心で、チャイニーズディーラーの手強さを身をもって体験しました。

彼らは、なにしろアクティブで、また、市場心理を読むのに長け、意表を突いた手口で東京勢を執拗に攻め立ててきました。

よくあったトレーディングパターンは、東京勢に向けて集中的に売り込んできて東京勢をロングにさせおいて、さらにマーケットプライスを押し下げ、東京勢がたまらず投げに出てきたところを、一斉に東京の銀行を呼んで買い戻すという手口で、赤子の手をひねるがごとく東京勢は良いようにあしらわれていました。

儲けるチャンスがあると思えば、とことんやってくる手強い相手ですので、十分警戒しておくべきかと思います。

水上紀行

【格差ビジネス】
From矢口新

その経済が世界一と呼ばれた頃の日本は、また一億総中流時代とも呼ばれていた。その後の失われた30年とは、中間層がどんどん薄くなっていく時代だった。その為、中間層をターゲットにしていたビジネスの客層は薄くなり、安売りビジネスの客層が厚くなった。一方で、富裕層は拡大していったので、富裕層相手のビジネスも盛況となった。

例えば、米国でも中間層にとっての夢の国、「ディズニーのテーマパーク」が一般的な家庭にとって遠い場所になりつつある。チケット代が大きく値上がりしているだけでなく、特定ホテルに宿泊する人だけが購入できるプレミアパスや待ち時間なくアトラクションに乗れるパス、シャトルバスの有料化、ＶＩＰツアーなど、どんどん「富裕層だけの夢の国」となっている。「プレミアパスに運営コストはかからない。ほぼ純利益になる」からだ。

同社のテスタ社長は「ディズニーは上位40％の収入の米国人世帯を対象に価格設定やマーケティングをしているが、実際には上位20％に重点を置いている」とする。上位20％の人々が毎年旅行に費やす金額は、下位80％の合計とほぼ同じだとされているので、効率的に収益が上がるからだ。

このことは、ディズニーのテーマパークが一般的な「若い人たちの夢の国」でもなくなりつつあることも示唆している。学生は重い学生ローンを抱えているからだ。

過去30年間で大学の学費は68％余りも上昇、全米トップクラスのエリート大学で４年間の学位を取得するには、平均40万ドル近い費用がかかるようになっているという。つまり、より多くの学生がさらに高額な学生ローンを組むことを余儀なくされている。

一方で、若い働き手は上の世代よりも収入や貯蓄が少ない傾向にある。ミレニアル世代が22－24歳のときに手にした収入はインフレ調整後で５万1852ドルだったが、現在の22－24歳が働いて得る収入は４万5493ドルと、上の世代の88％でしかない。

加えて、20代前半のクレジットカードの平均残高は2023年には2834ドルだった。これは、2013年にミレニアル世代が同じ年齢で抱えていた残高をインフレ調整後の金額で比較すると、26％多いことになる。さらに、カードローン金利が一部で20％を超え過去最高水準を記録しているため、膨れ上がった残高の返済はかつてないほどの水準に膨れ上がっている。

またパンデミック以降、米国の家賃は高値を更新し、19－23年に30％も上昇した。一方で、同期間の賃金上昇率は20％にとどまった。

持ち家は一段と手に届きにくくなっている。19年９月から23年にかけ住宅は40％値上がりした。加えて住宅ローン金利が数十年ぶりの急ピッチで上昇したため、ここ数十年で最も買いにくい住宅市場となっている。実際に、米国の４世帯中３世帯以上が、中央値の価格帯に入る住宅を購入する余裕がないことが明らかになっている。

とはいえ、ディズニーのテーマパークは依然として「若い人たちの夢の国」であるかのように見える。若い世代の消費は依然として旺盛だ。実際、18年以降上の世代が小売り支出を減らしたのに対し、ミレニアル世代とＺ世代はそれぞれ32％、17％も小売り支出を増やしている。

しかし、このうち４分の１以上の人が経済的不確実性を理由に散財したと回答した。こうしたことは、「俺たちに明日はない」かの如くに消費する「破滅的消費」現象だと呼ばれている。実際、Ｚ世代のクレジットカード利用者の７人に１人ほどが限度額に達しており、多くの利用者が支払いを遅らせている。

20代における所得に対する債務の比率は23年に16％に達した。13年の同じ年齢層では12％弱だった。 若い世代の買い物客の中には、消費を控えるのではなく、代わりに新しい形態の与信に頼り購入資金を確保している人もいると見られている。

ここ日本では、食材費の上昇が食卓の風景を変えている。食卓から肉類が減り、安価な食材が増えている。にもかかわらず、３人世帯の2024年８月の食費総額は前年比５％増の９万3130円だった。12月を除いた単月で９万円を超えたのは、00年以降で初めて。消費支出総額に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％と統計上の過去最高を記録した。

テレビを見ても、物価上昇のニュースに加え、安上がりな調理法や安価な外食店の紹介番組が激増している。コスパは時代を写す言葉にもなっている。

消費支出総額に占める食費にエネルギーコストを加えると４割を超えるので、他の消費支出を圧迫している。また、食料もエネルギーも輸入に大きく依存しているので、円安になるとますますその割合が高くなる。つまり、ますます他の消費支出を圧迫する。

そのため、中間層をターゲットにしていたビジネスの客層はこれまで以上に薄くなり、安売りビジネスの客層がますます厚くなる。一方で、富裕層は拡大しているので、富裕層相手のビジネスは問題なく盛況が続く。

こうした格差ビジネスは文化的なインフラをも破壊していく。日本が世界に誇る江戸庶民文化は中間層の厚さがもたらしたといっていい。現在の中間層はその時代よりも薄くなってきている。理由は税負担が重くなったからだ。

ディズニーの戦略は、ディズニーだからこそ出来る格差時代のビジネス生き残り戦略だ。ディズニーのような差別化が出来ない他のテーマパークや、動物園、水族館、植物園、博物館、図書館、劇場などは、このままではどんどん閉鎖に追い込まれていく。

閉鎖の要因を挙げれば、財政状況の悪化、施設の老朽化、地域の人口減少、コロナとその対策、インターネットや動画配信サービスの普及などだ。これは過去30年の経済の停滞、アベノミクスとコロナ対策による極端な公的債務の悪化を鑑みれば、抜本的な対策なしには改善しない。

食費にエネルギーコストを加えると４割を超えることが示唆しているのは、日本人は生きていくことだけで精一杯になりつつあることだ。それでいいのだろうか？

その経済が世界一と呼ばれた頃の日本は、また一億総中流時代とも呼ばれていた。その時代と現在の顕著な違いは、当時は所得の再配分を促す税制だったのに対し、今は格差を積極的に拡大させる税制となっていることなのだ。

【「自衛の大義」とカネ】

From矢口新

10月７日で、ハマスがイスラエルに侵攻し1400人以上を殺害、約240人を拉致してから１年が経つ。どう見ても戦力的にイスラエルに到底太刀打ちができないはずのハマスの攻撃が成功したのは、ハマスが鉄壁を誇ったイスラエルの防空システム「アイアンドーム」が一時的に機能を失うという情報を何らかの形で入手していたからだと言われている。

この情報はハマス以外にも数日前から入手したものが多くいたと思われているが、イスラエル当局は何の対策も打たず、ハマスの攻撃を許すことになった。


「10月７日のハマス攻撃を予知していたトレーダーたちがいた。10月７日のハマス攻撃の数日前にイスラエル企業の価値が下落するとの投機が急増した。これはトレーダーたちのなかに、迫りくるテロ攻撃を前もって知り、利益にかえた者たちがいたことを示唆している。月曜日に発表された新たな調査で分かった。

コロンビア大学とニューヨーク大学の法学教授たちによる専門家同士の相互評価を得ていない予備調査は、イスラエル企業の価値に連動する最も人気のあるファンドに対する空売りが、攻撃の５日前に『著しく』かつ『異常に』急増したと詳述している。空売りとは、証券の価値が下落する方向に賭ける投機だ。」
参照：Unknown traders appear to have anticipated October 7 Hamas attack, research finds
https://edition.cnn.com/2023/12/04/business/some-traders-appear-to-have-anticipated-october-7-hamas-attack-research-finds/index.html


ハマスの攻撃を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は即座に戦時内閣を組閣、ガザ全土への壊滅的な攻撃だけに終わらず、堰を切ったようにウエストバンク、シリアにまで攻撃を拡大している。

そうしたイスラム圏全体を敵に回しかねない行動にはイスラエル国内からも反対の声が多かったのだが、同首相は「自衛の大義」だとして押切り、これまで徴兵を免れてきたユダヤ教超原理主義者たちの徴兵にも踏み切った。

これらを可能にしたのは、2023年７月24日にイスラエル議会は「最高裁判所の政府の決定を阻止する権限をはく奪」していたからだ。この時もイスラエル国内で大規模な抗議運動が起きていた。
参照：Moody’s warns Israel faces ‘significant risk’ of political and social tensions that will harm its economy, security
https://edition.cnn.com/2023/07/25/business/moodys-israel-credit-warning/index.html


2024年９月27日、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだネタニヤフ首相は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラについて「倒さなければならない」と強調した。国民の安全が脅かされているとして、攻撃は自衛のためだと正当化した。

国連は何度もイスラエルの攻撃を「人道問題」だとして取り上げたが、その都度、米国の反対に出会って、何の決議も出来ないでいる。

これまで革命防衛隊の最高司令官を含む多くの要人をイスラエルに暗殺され、亡命してきていたヒズボラ幹部までを自国内で暗殺されたイランは、レバノンでのヒズボラ最高幹部らの暗殺を受けてイスラエルを報復爆撃した。

それに対して、米国はイランの石油施設攻撃などに言及し、イスラエルには報復する権利があると述べている。

また、全米各地の多くの大学で起きたガザ「戦争反対」の学生運動を、反ユダヤの「人種差別問題」だとして、多くの学生たちが逮捕された。また、大学当局は管理責任を問われ、複数の大学で学長が解任された。これらは大口の寄付者であるユダヤ人の卒業生たちが寄付を引き上げるとして圧力をかけたものだった。

ユダヤ人の富豪たちはこれまでも巨額の政治献金を行ってきたが、米政府はイスラエルに突出した軍事援助をしているので、それらの「投資」は十分に元を取っていると言える。

つまり、政治献金は世の中を思い通りに動かし、収益化にも繋げることができる最も効率的な投資の１つとなっている。現在行われている米国の大統領選でも、巨額の資金が動いている。
参照：Inside Harris’s and Trump’s Campaign Spending
https://www.wsj.com/politics/elections/harris-trump-2024-election-campaign-spending-visualized-fedce211


日本でも政治にはカネがかかると言われている。投票で代表を選ぶことが民主主義の基本だとすれば、そこにどうしてカネがかかるのは不明だが、米国で行われていることが民主主義の政治だとすれば、確かにカネもかかれば、他国の勢力に付け入る隙も与えることが十二分に理解できる。

日本の政治については、私よりもはるかに上手くまとめてくれているコラムがあるので、ご紹介しておく。
参照：三題噺、総裁選と独裁政権と永井豪
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00562/100200064/


世界で民主主義の危機が叫ばれている。各国で極右や極左が台頭してきている。日本でも江戸時代の徳川幕府の方が良い政治をしていたという見方が出てきている。

確かに、支配階級であった武士が「立って半畳、寝て一畳」、「武士は食わねど高楊枝」などと、質実剛健、節制を信条としたような表現は、「裏金やおねだり」、あるいは他国勢力の「毒まんじゅう」を食った政治家たちが多くの国々で当たり前となった時代には死語になったと言えるだろう。

三題噺、総裁選と独裁政権と永井豪 第2次安倍政権以降の自公政権の数々の振る舞いは、「絶対に下野しない」という自民党の意志をキーワードにして読み解くとすべて理解できる。第2次安倍政権以来、決着から逃げてきた数々の問題がとっちらかったままに....

【間接税と貧富格差の拡大】
矢口新

税金には直接税（direct tax）と間接税（indirect tax）とがある。

直接税とは、自分がどれだけ税金を納めているかが分かる税金で、所得税、法人税、住民税、固定資産税などがある。これは納税者が直接税金を支払うため、納税意識が高まりやすいと言える。また一般的には、所得が多い人ほど高い税率が適用されるため、高所得者の負担が大きい。

直接税は、負担能力に応じた税負担が可能（垂直的公平）だが、課税漏れや申告漏れが発生しやすく、景気変動の影響を受けやすいので、税収が安定しない可能性がある。

一方間接税とは、消費税、酒税、たばこ税、関税などで、自分がどれだけ税金を納めているかが分からない税金だ。直接支払うわけではないために、納税意識が低くなりがちだ。

間接税は、すべての消費者が平等に負担（水平的公平）するため、貧しい人への負担が相対的に大きくなる。一方で、景気変動の影響を受けにくく、税収が安定しやすいことがメリットだと言われている。

このように直接税と間接税にはそれぞれメリット、デメリットがあるので、各国政府はこれらを組み合わせることで、安定した税収を確保しようとしている。代表的な間接税である消費税（付加価値税）は1960年代後半から欧州各国で導入された。日本では1989年度の税制改革で導入された。一方、米国には各州で税制が違っており、連邦政府が課税する消費税というものはない。

また、先進諸国はそれなりに充実した社会保障制度を有しているが、ＯＥＣＤはその財源とも言える社会保険料も税金と見なしている。これは高所得者ほど多く負担するものの、概ね水平的公平で、景気変動の影響を受けにくく、税収が安定しやすいことから間接税に近いものと考えていていいだろう。

こうした直接税と間接税の特徴とメリット、デメリットとを鑑みると、政府にとっては間接税の方が扱いやすいことが見えてくる。自分がどれだけ税金を納めているかが分からないため納税意識が低いうえに、景気変動の影響を受けにくく、税収が安定しやすいからだ。また、直接税のように大口の納税者からの圧力がある訳ではない。とはいえ、それが必ずしも安定した税収に繋がるとは限らない。

直接税から間接税へ重点を移した税制の端的な失敗例が、日本の1989年度の税制改革だ。日本政府は同年度から消費税を導入し、所得税、法人税の税率を下げ始めた。その結果が、日本の税収は1990年度の60.1兆円がピークで、その後景気低迷と税率の引き下げにより所得税収、法人税収が急減したことで、一時は38.7兆円にまで減少した。そして再び60兆円を上回るのに2018年度まで待たねばならなくなったのだ。

個人消費が最大のエンジンだった経済への消費税の悪影響は顕著なものだった。日本経済は1990年度から減速し始め、消費税率を引き上げた1997年度からはマイナス成長になった。1997年から2019年まで、世界経済は2.8倍に成長したが、日本の経済成長はわずか15％だった。北朝鮮、ベネズエラ、イランといった重い制裁を受けている国々でも、ソマリア、リビア、アフガニスタンなどの紛争国でも、日本よりはるかに成長したのだ。

つまり、税制を直接税から間接税へ重点を移したことで、経済成長も税収も失ったのが、「日本の失われた30年」の真相だと見なせるのだ。

また、景気低迷と税収減により社会保障制度の収支が悪化したことで、サービスの低下と同時に社会保険料を上げ続けることになった。そして、こうした年金支給額の減少、医療費負担の増加、社会保険料（間接税）の引き上げが更に個人消費に打撃を与え、景気低迷に繋がるという悪循環に至った。少子化の進展にも繋がったと言ってもいいだろう。

ここで判明したのが、間接税のメリットであるはずの「景気変動の影響を受けにくく、税収が安定しやすいこと」が、一面的な真実でしかないということだった。確かに、景気低迷時でも消費税収は安定していたが、この負担が景気低迷を更に深化させることで所得税収と法人税収を減少させ、総税収を更に押し下げたのだ。

一方で、間接税のデメリットである「貧しい人への負担が相対的に大きいこと」と、景気低迷や間接税（消費税、社会保険料）の負担増により貧しい人々が増え続けたことが、貧富格差を更に拡大することに繋がった。

現在の世界各国で貧富格差が拡大している最大の要因は「間接税」であると言ってもいいだろう。どんな富豪でも、その富の源泉は「社会」だ。その意味では、直接税による累進課税は、社会からの恩恵を最も受けたものが、その受けた恩恵に応じて納税するものだとも言えるのだ。

1980年代までの日本が強かったのは偶然でもなければ、奇跡でもない。経済と財政をしっかりとサポートする税制だったと見ている。

【税制、経済、文化】
From矢口新

日本の競争力が下がり続けている。競争力などと言うと、心に「ゆとり」がなく世知辛く聞こえるが、経済的な優劣競争だけでなく、学力や文化においてもそうした傾向が顕著に見られ始めている。

その理由はいくつもあるだろうが、最も大きな理由の１つは政府予算に見られる文教・科学技術への軽視だ。実際、同分野への政府支出は1990年度に5.1兆円だったものが、2024年度予算では5.5兆円にしか増えていない。同時期に防衛費が4.2兆円から7.9兆円に増えていることを鑑みれば、政府が学術や文化を優先していないのは明らかだ。

その結果、2020年時点の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は初等・中等・高等教育段階でＯＥＣＤ37カ国中36位、また在学者１人当たり公財政教育支出は対１人当たりＧＤＰ比で22位となっている。これで競争力を高めるとすれば、家計に頼るしかない。

ところが家計を見ても、可処分所得に占める食品とエネルギー費用を２つ合わせると、それだけで４割を超えてきているので、教育は家計の贅沢品になりつつある。つまり、生存で手一杯で多くの家計に「ゆとり」がなくなってきているのだ。

とはいえ、政府が文教・科学技術への予算を渋るのは優先順位が低いためばかりではない。ＧＤＰ比で世界一の公的債務が示唆しているように、税収も足りないからだ。実際、2021年時点の政府の租税収入は比較できるＯＥＣＤ32カ国中27位でしかなかった。

この税収減が1989年度の税制改革以降続いていることは、ここでも繰り返し述べているので、ご興味のある方は拙著をご覧頂きたい。
参照：日本が幸せになれるシステム・65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方
https://www.amazon.co.jp/dp/B09NRWJLY7/

一方で、それでも日本の庶民文化は海外から高く評価されている。もっとも、そうした日本文化とは主に江戸期に花開いたものではないだろうか？

何故、江戸期に庶民文化が花開いたのか？　庶民が教育や文化にお金を使うことができたからだ。そういえば北斎や歌麿の版画を買うにも、歌舞伎を観るにも、お伊勢参りするにもお金がかかる。これらを楽しむことができた江戸時代の庶民は豊かだったのだ。その理由を示唆してくれる著書をご紹介したい。該当箇所を引用する。

（引用ここから、参照書籍まで）

「しかし、現実問題として、農民がそれほど虐げられていれば、こんなに江戸時代が長く続くはずはありません」

「江戸時代がそれなりに豊かだったことはデータにも表れています。日本では、飢饉などの犠牲者が、同時代の世界各国に比べて非常に少ないのです」

「農民の豊かさは識字率にも表れています。江戸の出版物の多さや寺小屋の数から逆算すると、江戸時代の男子の識字率は40～50％程度はあったとされます」

「わざわざ費用をかけて教育を受けさせていた家庭が、半分近くもありました。江戸時代の職業構成では９割が農民だったので、農民の半数近くが子供に教育を受けさせる余裕があったのです」

「江戸時代の農民はお伊勢参りに行ったり、年に一度、温泉で長逗留したりを当たり前のように行っていたのです」

「農民たちがこのような豊かな生活を送れたのには、税がそれほど重くなかったことがあります。江戸時代の年貢は、通説では五公五民などと言われていますが、現実の収穫量などを検討すると三公七民くらいだったようです」

「定免法では、領主の側は一定の年貢が毎年入って来るというメリットがあり、農民の側は一定の年貢さえ払えばそれ以上に収穫したものは自分たちの物になるので、生産意欲がわくというメリットがありました。

定免法には、自然災害や天候不順などで収穫量が落ちた場合、農民の負担が大きくなるというデメリットがありましたが、そういう場合は、その年だけ検見法に切り替えられたり、例年よりも年貢量を減らすなどの方法が採られました。

つまり、どっちに転んでも農民の負担が大きく増えないようにされていたのです」

「明治時代になって地租改正のために全国の農地を計測しましたが、江戸時代の記録では日本全国の収穫量は3222万石となっていたのが、実は4684万石もあったことがわかりました。実際の石高は、名目の1.5倍もあったわけです。つまり、隠し田が相当あったと思われます」

「町民は、農民よりもさらに生活が楽だったと見られます。特に江戸の町民は非常に恵まれていました。

まず、江戸の町民には税金らしい税金は課せられていませんでした。中世以降、町民は『地税』という税を納めるのが普通でした。これは土地税のようなもので、江戸時代においても、江戸以外の地域では普通に徴収されていました。しかし、江戸の町民だけは地税を払っていなかったのです」

「江戸時代はかなり自由な商業活動が許されており、富の蓄積も認められていました。ただ、あまりに強欲な商売をしている商人や、贅が過ぎるような商人は財産を没収されたり取り潰しに遭うこともあったのです。

たとえば、大阪で米の先物取引を始めたとされる豪商の淀屋は、５代目のときに『豪奢を極めた』ということで咎を受け、全財産を没収されています」

「江戸時代の中ごろから武家の生活はかなり苦しくなっていましたが、没落してしまう武家はあまりいませんでした。

武家の主な収入源は年貢で徴収した米だったのですが、江戸時代も中ごろになると、様々な商品が市中に出回るようになり、米の価格が相対的に下がりました。そのため、武家の生活は苦しくなったのです」

「江戸時代には、享保、寛政、天保という３回の大きな改革が行われています。この３回の改革にはそれぞれに特徴がありますが、１つだけ共通点があります。それは、『武士の借財を帳消し』にしたことです。そして、武士の借財の帳消しは、享保の改革以来、だいたい50年周期で行われています。

そのため、『父親の代からの借金を背負うことはあっても、祖父の代からの借金は背負うことがない』という状態だったのです。

また、幕府は商人側にも配慮しました。武家の借財帳消しを行うたびに、札差（金貸業者）に対し特別融資を行うなどをして、金融不安が起きないようにしたのです。高圧的に借金を踏み倒すだけじゃなく、それなりの手当も行っていたのです。

だから、札差（金貸業者）も極端な貸しはがしに走ることはなく、江戸期を通じて武家との持ちつ持たれつの関係を保っていたのです」
参照：脱税の日本史（大村大二郎：宝島社）

同書は元国税調査官の著者が、「国家は税によってつくられますが、税がつくられると必ずと言っていいほど脱税が発生します」との観点で、「大化の改新」から現在の「裏金議員」たちに至る「歴史」を解説するものだ。

教科書で習った「史実」に「税制から見た経済」の一本柱を通してくれるもので、歴史小説を読んだり、歴史ドラマを観る際にも理解の深まりや、矛盾の発見に役立つものと言えるかも知れない。

いずれにしても、現在の世界的な貧富格差の拡大や、その同一線上にある「1989年度の税制改革」が、持続不可能に至る可能性をも示唆している。

日本が幸せになれるシステム: グラフで学ぶ、年金・医療制度の守り方 2021年秋、日本に新しい政府と、新しい議会が誕生しました。政治家たちは国民の支持を得ようと、多くの公約を致しました。 とはいえ、そうした政治家たちが理想を語れば語るほど、その政策を資金面で支える財源が必要....

【怪我は軽いうちに直す」

From水上紀行

ポジションを持っていて、このポジションはダメだな（うまくいかない）と感じることがあります。

なぜダメだなと思うのかと言いますと、ポジションを持っていること自体が、安定感がなく、しっくりしたものを感じないからです。

ポジションを持てば、緊張感は必ずありますが、ダメだなと思うポジションには、うまくいったポジションよりはるかに気持ちに余裕がなくなっていることを感じます。

それでも、一回持ってしまうとかわいいポジションになってしまい、ポジションが悪いのではなく、相場が悪いと思うようになると、自分の考え方が間違っていたことを素直に認めることが出来なくなり固執してしまうことで、思わぬ損失を被ることになりがちです。

最初に、このポジションはダメだなと思った時に、早めにやめることで発生する損失と、ギリギリまで追い込まれて損切ったことによって発生する損失の間には、雲泥の差があることは容易にお分かり頂けることと思います。

ご自身の感覚をより信じることが大切です。

このポジションはダメだなと感じれば、固執せずかろやかにいったんやめることです。

怪我は軽いうちに直すことです。

チャンスは、まだまだあります。

【相場エントリーのタイミング】
From水上紀行

相場では、タイミングが大変重要です。

相場がこれからどのようになるかという、つまり相場観は、結構当たっている方が多いと言えます。

この点については、皆さん自信を持って良いと思います。

しかし、問題は、相場へのエントリーのタイミングが合っていないために、しなくても良い苦労をする方が多いと言うことです。

なぜなら、先見的に相場が見えても、その先見的に見えた相場が実際の相場になるには、かなりの時間が掛かるのが一般的だからです。

ですので、相場が見えているだけに、じれてしまい、正しいエントリーのタイミングより、はるかに早く相場にエントリーしてしまって、揉みくちゃになったり、最悪のケース、ロスカットがついてしまって、損失を出すこともありえます。

そして、ロスカットした後、皮肉にも、元々思っていた方向に相場が動き出すことが、良くあることです。

したがって、相場のエントリーのタイミングを掴むためには、じっくりと相場を引きつけられるようになることが大切です。

これは、言うは易く行なうは難しではあります。

しかし、エントリーのタイミングが合っていないと思われている方は、まずは、意識的に、相場のエントリーを今までよりも遅らせてみてはいかがでしょうか。

【往って来い】

こんばんは、水上紀行です。

たとえば、買って、ある程度上昇したと思ったら、下げに転じ、結局スタート点まで戻すことを往って来い（いってこい）と言います。

同じ意味で、往来（おうらい）相場という呼び方もあります。

相場には、上げたら上げっ放し、下げたら下げっ放しという相場もあるのに、なぜ往って来いになる時があるのかを、考えてみたいと思います。

上げっ放しなり下げっ放しと往って来いの違いは、上げっ放しなり下げっ放しの場合は、資金のフロー（流れ）が上げ方向ないし下げ方向に継続的に生じていることから起きます。

この一定方向への資金のフローは、ほとんどの場合、投資家や実需による資金移動が長期間続くことから起きます。

一方、往って来いは、投機筋が中心になっている相場で起きます。

投機筋の宿命として、利益あるいは損失の確定のために、売ったら利食いなり損切りで買わねばなりませんし、買ったら利食いなり損切りで売らなければなりません。

そのため、資金のフローは、一定せず、上げれば下がり、下がれば上がるという、往って来いになります。

逆説的に言えば、往って来いをする相場は、投資家・実需不在の投機筋中心の相場ですので、それに対応したトレーディングである「早くマーケットに入って、早く出る」ということが大事になります。

この往って来い相場で、過度に上げなり下げなりに期待を持つことは、往っての後の来いの相場に巻き込まれることになりかねませんので、十分警戒する必要があります。

【この株価上昇はバブル？】

From矢口新

３月にバブル後の最高値をつけた日経平均は、４月に大きく下落、５月、６月と上値が重い展開が続いていた。それが７月に入って急上昇、更に高値を更新した。

７月１－５日の週には、海外投資家が先物を含め今年２番目の大きさとなる8810億円を買い越したと報道された。海外投資家に加え、新ＮＩＳＡ、年金などの機関投資家、事業法人の自社株買いなど、総出の買いが株価を押上げたとされた。とはいえ、海外投資家による現物の買いは1837億円で、先物買いが6973億円だった。これは買いの主体が投機筋だったことを示唆している。

日本取引所のデータによれば、この週の現物買いは海外投資家の1837億円が最も大きく、次いで、事業法人が1268億円、投資信託が1033億円、その他法人が730億円、年金が518億円と続いた。一方の売りは、個人投資家が4966億円、銀行が288億円、生損保が273億円、その他金融が101億円だった。それらを含めた委託計では372億円の売り越しだった。

今年に入って株価は急騰したが、１－６月の兆円単位の現物株の売買は、買い手から大きい順に海外投資家が4.3兆円、事業法人が2.6兆円で、売り手は年金が5.1兆円、投信が2.0兆円だった。生損保は銀行と合わせて1.2兆円売った。１－６月の個人投資家は341億円の売り越しで、新ＮＩＳＡによる日本株押上げは見られない。

新ＮＩＳＡには１月以降、毎月1.2兆円から1.5兆円ほどの資金が流入しているが、買われているのは海外株が中心だ。実際、人気ファンドは三菱ＵＦＪアセットの全世界株式（オルカン）を筆頭にトップ15のすべてが海外株式投資だ。

一方、日本株ＥＴＦからは５月に1.2兆円が流出した。６月もその勢いは続いており、アセマネＯｎｅの日経225ノーロードオープンからは単体で291億円流出した。

これらの全てが示唆しているのは、日本株の急騰は投機的な先物が主導したということだ。そして、理解しておくべきことは、投機筋の買いは、必ず後日の売りを伴うことだ。つまり、７月の高値の更新は上昇トレンド入りしたことを意味するわけではない。むしろ、ミニバブルの様相が強い。

上昇トレンドが続いてきた米株でも、バブル崩壊の兆候ではないかと懸念されることが起きている。株価の急騰に警鐘を鳴らしてきたベテランたちが外されてきているのだ。

ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジストでグローバル調査部門共同責任者のマルコ・コラノビッチ氏が、19年務めた同行を退社することが明らかになったという。同氏は株急落が差し迫っていると警告を発していたが、現実にはＳ＆Ｐとナスダックが最高値を更新し続けた。

また数カ月前には、株価上昇に懐疑的だったモルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン最高投資責任者（ＣＩＯ）が、同社のグローバル投資委員会の委員長を降りた。

両氏に限らず、伝統的な投資で実績を上げてきたファンドマネージャーやストラテジストたちはこのＳ＆Ｐとナスダックの上昇に付いてこられていない。何故なら、昨年は偉大なる７銘柄を持っていたかいないか、今年はエヌビディアに代表されるＡＩ銘柄を持っているかいないかが、決定的にパフォーマンスを左右しているからだ。

実際、このところのエヌビディアは連日で売買高がトップ、エヌビディアが上がればＳ＆Ｐとナスダックが上がり、下がれば両指数共に下げるようになっている。また、このところ売買高上位に戻ってきたテスラを、元の債券王ビル・グロース氏は仕手株だと呼んだ。これでは、ストラテジストやＣＩＯがいらないどころか、そうしたベテランたちはかえって足を引っ張ってしまう。何故なら、大手の機関投資家は少数銘柄を大量保有することを正当化できないからだ。

大手投資家は自分の売りで相場を崩すことを恐れる。持ち過ぎていると評価益が上がっても、その値段では売れなくなる。

例外はウォレン・バフェット氏が率いるバークシャーのポートフォリオで、３月末の株式ポートフォリオの40.81％に相当する1354億ドルをアップル株１社に投資していた。これでは、アップル株が値下がりすれば、ポートフォリオ全体が大きく悪化するだけでなく、相場を崩すことを恐れて、簡単には売れない。とはいえ、バークシャーの現金保有高は12月末時点で過去最高の1676億ドルだったので、最悪の事態は回避できる。こんな芸当はバフェット氏にしかできないのだが、こうした一点買いはもはや投資というよりも投機に近い。

これまでもバブル期には多くのベテランが外されてきた。通貨危機やドットコム・バブル、サブプライム・バブルなどでも、異常を感じたベテランたちは警鐘を鳴らさないまでもバブルから離れようとしてきた。しかし、バブルから離れれば、パフォーマンスで見劣りする。

現状を例に取れば、エヌビディアを増やした者が競争に勝ち、減らした者は負ける。Ｓ＆Ｐは４－６月期に前期比3.9％高と、３四半期連続で上昇した。このうちエヌビディアがＳ＆Ｐ500の時価総額増加額のうち約４割を占めた。一方、ベテランたちはエヌビディアの比重が高まり過ぎるリスクを排除するために、保有残高を減らしがちだ。持ち過ぎると売れなくなり、また、どんな上昇も永遠には続かないからだ。そして、バブルが弾けると、エヌビディアしか知らない者たちも消えていく。

今の相場がバブルだとすれば、その始まりはコロナだ。世界中の政府と中央銀行がコロナ期に止めた経済の損失補填と活性化に、大量の資金を供給した。しかし、その巨額資金は止められた経済では吸収できないので、モノや資産の購入に充てられた。インフレ率が急上昇し、資産価格も急騰、随所でバブルが発生した。唯一無二だとは言えデジタル上だけにしか存在しないＮＦＴに大金を投じたことや、白紙委任でプロに大金預けたＳＰＡＣなどはその典型だ。

ところが、米国では一時は２兆ドルを優に超えていたコロナ期の過剰貯蓄がついにマイナスゾーンに低下した。また、クレジットカード・ローン、自動車ローンの延滞率が上昇してきている。奨学ローンにおいてはその免除が選挙公約になるほど追い詰められてきている。ＮＦＴブームやＳＰＡＣブームはもはや昔話で、プライベートエクイティですら、「たそがれ迫るＰＥ業界」（ブルームバーグ）などと取り沙汰されているのだ。

ＮＦＴやＳＰＡＣ、あるいは仮想通貨などと違い、ＡＩには中身がある本物だ。コロナバブルが弾けても生き残るだろう。しかし、値動きが示しているように数社だけが他の産業のすべてに勝ると考えることは、典型的なバブル思考なのだ。同じように７月の日本株の急騰にも中身が見えないでいる。

【戦国時代に逆戻りする世界】

From矢口新

３つのＡＩに、「刀狩と戦国時代の終焉」の題で、500字くらいのコメントを書いて貰った。

Ａ：チャットＧＰＴ

戦国時代の終焉において、「刀狩」という政策は極めて重要な役割を果たしました。1591年、豊臣秀吉はこの政策を実施し、農民や一般の民衆から武器を取り上げることを目的としました。この措置は、反乱や暴動を防ぐための手段として導入されましたが、その影響は広範囲に及びました。

まず、刀狩は農民を戦争から遠ざけ、農業に専念させることを狙っていました。戦国時代には農民も戦闘に参加することがありましたが、刀狩によって彼らの生活は安定し、経済活動の復興が促進されました。また、武器の所有が禁止されることで、治安の維持が図られ、地方の権力者が独自の軍事力を持つことが難しくなりました。

次に、刀狩は武士階級の統制強化にも寄与しました。武士だけが武器を所有することが許され、その結果、武士階級の特権が明確化されました。この政策は、豊臣政権の権力基盤を強固にし、全国統一の過程を支える要因となりました。

さらに、刀狩は戦国時代の終焉を象徴する政策の一つでもありました。長い戦乱の時代が終わり、平和と統一の時代へと移行する中で、刀狩は新しい社会秩序の構築に不可欠な要素として機能しました。武器の没収は、戦国時代の終わりと新たな時代の始まりを示す重要な転換点となったのです。

総じて言えば、刀狩は戦国時代の終焉において決定的な役割を果たしました。この政策により、農民の生活は安定し、武士階級の特権が明確化され、治安が維持されました。結果として、日本社会は平和と統一へと向かうことができました。豊臣秀吉の刀狩は、戦国時代の終わりを告げ、新しい時代の到来を告げる重要な施策だったのです。

Ｂ：Perplexity

刀狩と戦国時代の終焉

豊臣秀吉が1588年に実施した刀狩は、日本の歴史上極めて重要な出来事でした。この政策は、単なる武器の没収以上の意味を持ち、戦国時代から近世への移行を象徴する画期的な施策でした。

刀狩の目的と影響
刀狩の主な目的は以下の通りでした：
農民の武装解除
兵農分離の推進
社会秩序の確立

この政策により、農民から武器を取り上げることで、彼らの反乱や蜂起を防ぎ、支配層の統制を強化しました。同時に、武士と農民の身分を明確に区別し、封建社会の基盤を固めました。

戦国時代の終焉
刀狩は、戦国時代の終わりを告げる重要な施策でした。これにより：
地方の軍事力が中央に集中
農民の武装解除による社会の安定化
身分制度の確立
が進み、平和な統一国家への道が開かれました。

文化への影響
刀狩は、武器としての刀の需要を減少させましたが、逆に美術品としての刀の価値を高めました。これにより、刀剣文化が発展し、日本の伝統工芸の一つとして今日まで続いています。

刀狩は、単なる武器の没収政策ではなく、日本社会の構造を根本から変える画期的な施策でした。この政策は、戦国時代の混沌から近世の安定へと日本を導く重要な転換点となったのです。

Ｃ：Gemini

刀狩と戦国時代の終焉

刀狩は、戦国時代末期から江戸時代初期にかけて行われた、武士以外の身分からの武器没収政策です。中でも、豊臣秀吉による刀狩令は有名で、戦国時代の終焉と深く関わっています。

1. 刀狩の目的

刀狩の目的は大きく３つ挙げられます。

兵農分離の推進: 戦国時代は、農民も刀を持ち戦に参加することがありました。しかし、秀吉は農民を農業に専念させ、戦力は武士に集中させることで、より効率的な支配体制を築こうとしたのです。

反乱防止: 農民や一向一揆などの蜂起を抑えるため、武器を没収することで彼らの抵抗力を弱めようとした側面もあります。

権力掌握: 刀狩によって武器を集め、自らに忠誠を誓う武士にのみ刀を配分することで、秀吉は支配権を強化しました。

2. 刀狩の影響

刀狩は、戦国時代の社会に大きな影響を与えました。

農民への影響: 農民は武器を失い、自衛手段が制限されました。しかし、一方で戦乱から解放され、農業に専念できるようになったという側面もあります。

武士への影響: 武士は刀というステータスシンボルを失い、戦国時代の自由な生き方を制限されました。しかし、一方で主君への忠誠をより明確にすることとなり、江戸時代の武士団の形成につながりました。

社会全体への影響: 刀狩は、戦国時代の暴力的な社会から、より秩序だった江戸時代へと移行する過程において重要な役割を果たしました。

3. 刀狩と戦国時代の終焉

刀狩は、単なる武器没収政策ではありませんでした。それは、戦国時代の社会体制を根本から変革し、新しい時代へと導く画期的な政策だったのです。刀狩によって、農民と武士の身分が明確化され、中央集権的な支配体制が確立されました。

このように、刀狩は戦国時代の終焉と密接に関係しており、その後の日本の歴史に大きな影響を与えました。

（ＡＩ終わり）

ＡＩは優秀だ。刀狩の意味したところが簡潔に述べられている。とはいえ、３つを比較すれば分かるように、間違いやＡＩ自身のコメント内に矛盾も散見される。いちいち指摘すると本題から逸れるので、３つの結論だけを抜き出しておく。

「総じて言えば、刀狩は戦国時代の終焉において決定的な役割を果たしました。この政策により、農民の生活は安定し、武士階級の特権が明確化され、治安が維持されました。結果として、日本社会は平和と統一へと向かうことができました。豊臣秀吉の刀狩は、戦国時代の終わりを告げ、新しい時代の到来を告げる重要な施策だったのです。」

「刀狩は、単なる武器の没収政策ではなく、日本社会の構造を根本から変える画期的な施策でした。この政策は、戦国時代の混沌から近世の安定へと日本を導く重要な転換点となったのです。」

「このように、刀狩は戦国時代の終焉と密接に関係しており、その後の日本の歴史に大きな影響を与えました。」

つまり、武器の没収が平和で安定した社会の構築に役立ち、その後の徳川幕府の統治を容易にしたのだ。

一方で、今、世界は武器で溢れている。世界の国防予算が拡大の一途となっているだけでなく、民間でも武器の入手が容易になっている。これまで、武器の拡散に最も大きな貢献をしてきたのは米国とロシアだ。

両国ともに、治安維持の名目で世界各地に軍隊を派遣した。それと同時に持ち込んだ武器が拡散した。

また、両国や主要先進国の武器メーカーが世界各地で武器を販売したことで、多くの民間勢力が武装した。

そして今、120ドルもあればインターネットの闇サイトを通じて銃器が買えるという。「拳銃の設計図」ならば、５ドルから買えるようだ。それを３Ｄプリンターに読み込ませる設計データも入手可能だという。それは、もちろん違法だ。

しかし、米国では一般人が合法的に自動連発式の銃器が買える。米国は一般人たちが武器を持って建国した国なので、多くの人にとって武器は権力や他者からの暴力に抵抗する拠り所なのだ。リスクよりもメリットの方が大きいと考える人たちが多くいるのだ。

戦国時代の日本は世界有数の軍事大国だった。同時に強国だった。その意味では、米国は政府の軍事力だけでなく、とんでもない強国だと言えるのだ。また、ウクライナ戦争以降、ロシアでもソ連時代のような軍事教練が高校生の教科の１つに戻ってきたと報道された。そして、両国はそうした傾向を世界に広めている。

日本の刀狩が戦国時代終焉の象徴的な出来事だったとすれば、米国の戦国時代はまだ終っていない。そして、世界中が戦国時代に逆戻りしつつある。武器の拡散、価値の低下は、命の価値の「事実上の」低下をも意味しているのではないか？

【反発・反落の仕組み】

こんにちは、水上紀行です。

反発とは、下げたところから上昇に転ずることを言い、反落とは、上げたところから下落に転ずることを言うことは、ご存知のことと思います。

まず、反発はなぜ起きるかについてお話しましょう。

さらに下落することを期待して、売り筋が売りこんでショートになってきたところに、下落をプロテクト（防御）しようとする買いが入り、思うように下がらなくなると、売り筋が買い戻しに入り反発となります。

しかも、反発する過程で、値頃感からの戻り売りが出ると、ショートポジションの解消が遅れますので、さらに一段上昇したり、高値圏での滞空時間が長くなったりします。

次に、反落はなぜ起きるかについてお話しましょう。

さらに上昇を期待して、買い筋が買い上げてロングになってきたところに、上昇をプロテクトしようとする売りが入って、思うように上がらなくなると、買い筋が売りに転じ反落します。

また、反落している過程で、値頃感からの押し目買いが出ると、ロングのポジションの解消が遅れますので、その分さらに下落したり、安値圏にいる時間が長くなります。

このように反発・反落が、マーケットでどういう過程を踏んで起きた結果なのかを知っておくと、相場の今の段階は、たとえば、ショートポジションがたまる過程か、下げきれないので買戻しの過程か、値頃感からの戻り売りが出る過程か、戻り売りがワークせず買戻しの過程かなど、相場の流れの中で、今どの過程にあるのかがわかります。

そうしたどの過程にいるかを知ることで、ポジションを手仕舞うべき時、相場に入るべき時、見送るべき時の見極めがつくようになりますので、日頃から相場をそうした切り口で見ることが大切です。

【北方領土と拉致被害者を捨てた岸田外交】

From矢口新

先日、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を訪れ、同国と相互安全保障協定を結んだと報道された。ロイターの報道によれば、もし一方が侵略されたならば、他方は即座に軍事援助を行うというものだ。
参照：New North Korea-Russia pact calls for immediate military aid if invaded
https://www.reuters.com/world/north-korea-russia-pact-give-all-available-military-help-if-other-is-invaded-2024-06-20/

こうした安全保障条約、あるいは協定は、第二次世界大戦時の独ソ不可侵条約や日ソ不可侵条約がそうであったように、必ずしも相手国を完全に縛るものではない。外交は複雑で、裏には裏があり、また状況の変化に応じて解釈も柔軟になっていく。どの国も他国と心中まではしたくないからだ。

同様に、今回のロシアと北朝鮮の相互安全保障協定に、仮にどんな強い絆を約束する文面があったとしても、実際に一方が侵略されたならば、他方は即座に軍事援助を行うとは限らない。その時の事情が許さなければ、他方は傍観するしかないからだ。

とはいえ、この協定が意味しているところは、ロシアと北朝鮮の「意志」を明確にしたことだ。そして、それが日本にとって重要なのは、北方領土問題も拉致問題も、平和的な外交努力では解決しないことが決定づけられたことだ。少なくとも今後、10年間は。

ロシアと北朝鮮の同協定の約１週間前、日本と北方領土問題や拉致問題を抱える両国にとって、重大な外交上、軍事上の出来事があった。

日本がロシアと交戦中のウクライナと、10年間の安全保障協定を結んだのだ。
参照：Ukraine, Japan sign 10-year term security agreement
https://www.reuters.com/world/ukraine-japan-sign-10-year-term-security-agreement-2024-06-13/

これまでも日本はウクライナに約80億ドルを含む支援を行ってきたが、今回は正式文書で10年間の安全保障協定に岸田首相とゼレンスキー大統領が署名した。

これはウクライナと運命を共にする意思表示をしたことになる。そのウクライナはロシアと交戦中の当事国なので、はっきりとロシアを敵国と名指ししたことになる。

日本がロシアを「正式に敵視」した答えが、ロシアと北朝鮮の同じような協定だ。これは、日本は自ら北方領土問題と拉致問題の「平和的な」解決を放棄したことを意味する。少なくとも、「平和的な」解決を放棄したのは日本の方だという口実を両国に与えたことになる。

日本に「強圧的な」解決をする気がないとすれば、ウクライナを支援するために、日本は北方領土と拉致された人々を放棄したことになる。日本がこれまで行ってきた何十年もの努力や費用が、たった１つの署名で失われてしまったのだ。

Ukraine, Japan sign 10-year term security agreement Ukraine and Japan on Thursday signed a 10-year security agreement on the sidelines of the G7 summit, President Volodymyr Zelenskiy said.