教育に新聞を　北海道 N I E 推進協議会

　日本新聞協会が主催する第８回「いっしょに読もう！新聞コンクール」の受賞者・受賞校が決まりました。北海道内からは奨励賞に２人が選ばれ、学校奨励賞に３校が輝きました。
　また、北海道ＮＩＥ推進協議会による北海道地区優秀賞と北海道地区奨励賞には計５校が入りました。

東風連小学校最後の学校新聞づくりシリーズCM、第２弾が放映開始となりました。
https://www.youtube.com/watch?v=Ge93fTvtmpc

北海道新聞ＣＭ「最後の学校新聞 つくろう！」編（２） ６０秒 Copyright(c) The Hokkaido Shimbun Press.

名寄市立東風連小学校が今年３月、閉校になります。そこで全校児童6人が最後の思い出にと、学校新聞を作っています。その様子をドキュメンタリータッチで撮影した北海道新聞のＣＭがYouTubeにアップされています。

子ども達の新聞作りの指導には、北海道NIE推進協議会事務局（北海道新聞社）のスタッフが協力しています。

2月21日朝のuhb「Doサンデー」放送時に、CM第2弾が初放映されます。最終的には５本のシリーズとなるそうです。子ども達がいきいきしていて、見ていてたのしいですよ。
https://www.youtube.com/watch?v=r-tUwiOsBEU

北海道新聞ＣＭ「最後の学校新聞 つくろう！」編（１） ６０秒 Copyright(c) The Hokkaido Shimbun Press.

　北海道名寄市の東風連小学校は今年３月、106年の歴史に幕を閉じます。その最後の思い出に学校新聞を作ろうと、全校児童６人がかべ新聞づくりに挑んでいます。その制作過程が、子どもたちの新聞作りを指導する北海道新聞社のシリーズＣＭとして放映され、地域の話題となっています。

　放映は１月17日から始まり、４話に分けてドキュメンタリータッチで児童たちの取り組む姿を追います。児童たちは「１０６年の学校の歴史を紹介したい」「地域の人に見てもらいたい」と、資料を調べたり、町内会のおじいさん、おばあさんに取材もし、カメラ撮影にも挑戦しています。

　一生懸命に取り組む姿にながれるテーマ曲には、こどもたち一人ひとりの名前も歌い込まれており、「絶対わすれない」というフレーズが印象的です。

　ＣＭは下記サイトやYou tubeで視聴できます。
　
　http://kk.hokkaido-np.co.jp/doga/

　北海道ＮＩＥ推進協議会と北海道十勝新聞教育研究会主催の第14回ＮＩＥ帯広・十勝セミナーが２月6日、帯広市の十勝毎日新聞社で開かれました。はじめに最近話題を呼んでいる「まわしよみ新聞」の実習が行われ、十勝管内の高校生や教諭ら約50人が参加し、和気あいあいとオリジナル新聞づくりに励んでいました。

　まわしよみ新聞は、まちづくりプロデューサーの陸奥賢さん（37）＝大阪府堺市＝が発案しました。４人位の人が、互いに記事を選んでその中から気に入った記事を切り抜き、なぜこの記事に引かれたかを述べ合います。そして記事のバリュー順位を付けて台紙に貼り付け、見出しやコメントなどを書き込むという仕組みです。

　陸奥さんは「まわしよみ新聞は、カードゲームや大喜利のようなもの」とし、新聞を使って楽しめる魅力のほか、①自分の世界を広げられる　②他者を知り、コミュニケーションの場が作れる　③テーマが無いのでしゃべりやすい　④発言の機会が平等で、全員参加が可能　⑤多様な参加者を募れる　⑥インプット、アウトプットを繰り返すことで新聞の読み方が変わる　⑦編集と集合知により、情報が物語となる　⑧オープンソース－がその効果と特徴だと話していました。

　陸奥さん自身は、新聞よりネット中心に情報を見ていたそうですが、喫茶店でママさんとお客さんが新聞をまわしよみしながら、楽しく会話が弾んでいたことから、この手法が考えたといいます。また、ネットと新聞の違いとして、ネットでは好きな情報に目が向きがちですが、新聞は色々な情報が目に飛び込んできた、多様な情報に触れられる利点を強調していました。

　まわしよみ新聞は今、日本全国でまちづくりや、学校での新聞に親しむ初めの一歩として採り入れられています。この日も、会場では楽しい会話が弾み、地域や学校での活用について意見交換されていました。

　参加した高校生の一人は「さまざまな世代の人の関心に触れられてよかったです」と楽しそうでした。

　このほか、小中高の教諭３人による実践発表も行われ、清水町の乙戸貴宏・御影中教諭は「新聞記事を絵に書いたり、感想文にまとめたりする作業を授業に採り入れた結果、文章のポイントを抑える力が生徒に付いてきた」と、新聞活用の効果を指摘していました。

　今年、主権者となる高校３年生に、政治や選挙への関心を高めておもらおうと、北海道新聞ＮＩＥ推進センターの出前講座が１月19、21の両日、立命館慶祥高校で開かれました。政治や選挙に関する情報を、どう読み解くか、多様な物の見方を、情報量の多い新聞を通して学ぶよう提案する内容で、約60人の生徒たちが熱心に聞き入り、それぞの思いを述べたりしていました。

　教諭の政治的中立性が求められる一方、具体的な政治課題をどう考えたらよいのか、学校現場では模索が続いています。同社の田村晋一郎ＮＩＥ推進センター長はまず、世論調査に関する記事について新聞社同士で論争を交わした例を紹介しました。

　安保法案反対デモに関する世論調査で、Ａ紙は約千人の回答者のうち、デモに参加したの３.4％に過ぎず、その参加者の７割が野党支持者であるから、「一般国民のデモではなく、一部野党支持者の行動」と書きました。

　これに対してＢ紙は、「3.4％を日本国民全体に当てはめると340万人に達する。さらに次は参加したいという人を含めると、2000万人に達する」とし、「野党支持者と決めつけるにはサンプル数が少ないのではないか」とネットで批判しました。

　このエピソードを通じて「一つの数字を巡っても、視点や立場の違いで大きくかけ離れた評価となるります。複数の新聞を読み比べ、多角的に捉えて自らの考えをまとめるようにしてほしい」と、田村センター長はアドバイスしました。

　このほか、日本国憲法誕生の背景やいきさつなどを紹介したり、立憲主義や新旧の憲法の内容の比較などを説明していました。生徒たちからは「色々な情報を自ら収集して考えたい」との意見が上がっていました。

　田村センター長は「先生が現実の政治課題について直接、取り上げるのは難しい面もあるでしょうが、地域の課題は何か、現状についてもっと知ることを通して、主権者としての意識を高める一歩につながるのでは」と指摘し、今後は地域課題を掘り下げる出前授業を検討するそうです。

　北海道ＮＩＥ推進協議会主催の第15回ＮＩＥ旭川セミナーが12月10日、旭川市立愛宕東小学校で開かれました。同校の佐治麻理子教諭が6年生の授業を公開しました。

　西アフリカのブルキナファソ出身の野球選手が富良野市の市民団体の支援を受けて、四国独立リーグでプロデビューを果たした記事をもとに、国境を越えた交流や互いの思いを思いやる姿勢について学び合いました。

　このほか、美瑛町立明徳中の佐藤雅輝教諭や富良野高校の桃野泰子教諭が、スクラップノートづくりや新聞づくりについての実践活動を発表しました。

　北海道ＮＩＥ推進協議会主催の第11回ＮＩＥ伊達・胆振セミナーが12月７日、伊達市の伊達高校で開かれ、胆振管内の小中高の教諭ら約30人が新聞活用法について研究しました。

　伊達高の大地豪教諭が、１年の現代社会で公開授業を行い、助成を積極的に登用する企業の男性経営者を紹介した記事を紹介し、子育てに関する夫婦の協力について考えさせたりしました。

　このほか生徒の一人が朝刊の「気になるニュース」を発表しました。社会に関心を持たせようと、秋から取り組んでいる試みで、生徒は熊本県で知人女性の３カ月の長男に覚せい剤を投与して殺害した事件を紹介し、「責任を持てる親になろうと思う」と感想を述べていました。

　さらに、伊達小の矢島勲教諭と伊達市立光陵中の白山恭之教諭が実践発表しました。

　矢島教諭は、路面電車を運行する鹿児島市に、「万年さつまおごじょ」と名乗る人物から寄付が寄せられていることを書いた記事を取り上げ、児童に紹介したそうです。「人のためにできることについて考えてもらいたい」という思いからでした。

　白山教諭は、13年間取り組んでいるかべ新聞づくりについて発表しました。編集会議にまず時間を掛けて構成をじっくり考えさせるそうです。過去の作品例も紹介し、インスタントラーメンの味が道内と本州では違うことに注目し、商品を取り寄せて味比べもしており、生徒たちの熱心な取り組みが話題となっていました。

　北海道ＮＩＥ推進協議会主催の第７回ＮＩＥ江差・檜山セミナーが11月27日、檜山管内の江差中学校で、開かれました。
　
　江差セミナーは、江差中の荒木聡教諭が「社会的事象への関心を高めてほしい」と、身近な地域の動きを伝える新聞を取り上げました。公開授業のスタイルで、バス会社の公衆無線ＬＡＮ導入や、スキー場の初心者用ゴンドラ整備事業など、外国人観光客誘致に向けた道内の取り組みを紹介した記事を配り、生徒たちはそれぞれの事業目的を探って誘致方法を考えたりしました。

　このほか上ノ国小学校の塚田聡美教諭と檜山北高の西原聡教諭がそれぞれ実践発表をしました。

　塚田教諭は、道徳の授業で、2014年度に全国で約12万件ものいじめがあったという記事を教材にすることで、「いじめはいやだ」という道徳的心情を育てることを狙ったことを紹介しました。新聞は道徳にとって魅力的な教材ですが、小学生に活用するには記事を拡大したり、ふりがなを付ける必要もあることを指摘していました。

　また、平和について考えてもらおうと、子ども向け新聞に紹介された絵本の記事を見せて、読み聞かせもしたそうです。

　西原教諭は、生まれ育った地域の現状や活性化について考えてもらおうと、地域振興につながる取り組みを扱った記事を使ったと、紹介していました。三笠市の高校生レストランなどの記事や、東川町の「写真甲子園」によるまちづくりなどを例に挙げて、生徒たちに意見交換させ、町おこしのアイデアなどをまとめさせました。

　このほか、生徒同士で互いの魅力を取材し、完結にわかりやすく文章化する学習にも取り組んだそうです。

　第１回ＮＩＥ留萌セミナーが11月13日、留萌高校で開かれました。留萌管内では初の開催です。上川、留萌、空知管内の先生など約20人が参加し、高校生が世論の別れる社会制度について真剣に議論を重ねる公開授業を参観し、新聞を読む大切さを再認識していました。
　同校の山科晶裕先生が、３年生の公民の授業で、少年犯罪への死刑適用が議論を呼んだ「光市母子殺害事件」などを報じた記事を生徒に読ませ、死刑制度に関する賛否をグループごとに話し合わせました。
　制度に反対する生徒は「生きて罪を償う方が自分の犯した行為の重さを感じるはず」「死刑は人を殺す意味で殺人と同じ」などと主張。逆に制度に反対する生徒は「命を奪われた側が命を奪えないのはおかしい」「死刑がないと犯罪が増える。死刑制度には抑止力がある」と反論。意見は拮抗しました。
　実践発表では、旭川市・愛宕東小学校の佐治麻理子先生が読者投稿欄を題材に、友達について考える授業を紹介。留萌市・北光中学校の伊東祐紀子先生はかべ新聞づくりについて、「気づきを促すために新聞を活用している。かべ新聞を通して故郷の良さを見つけられる」と指摘していました。

　第1回北海道ＮＩＥセミナーが開かれた11月21日、実践教諭や札幌市教委の指導主事を交えたパネルディスカッションが行われました。コーディネーターは網走小の渋谷渉先生、パネリストは釧路市・芦野小の渥美清孝先生、小樽市・朝里中の高橋恒雄教頭先生、札幌光星高校の中村大輔先生、北海道文京大講師の矢部玲子さん、札幌市教委の工藤真嗣指導主事の皆さんです。
　実践教諭の悩みとして、渥美先生は「新聞を読む生徒が少なくなってきて、新聞活用に意欲的な先生がいても学年に広がらない」と指摘。
　中村先生は「ＮＩＥの経験の無い子は面接練習で、自分の考えをもてなかったりしており、就職や面接が重要な目標である高校現場で教師に問題意識が出てきています」との認識を示しました。
　また、新聞活用の効果について、矢部さんは「学生の討論では新聞記事を材料にしています。文章表現の一環で、読者のページに投稿したり、記事スタイルの文章を書かせた。新聞はさまざまな文章を書く意味で有効です」と指摘。中村先生は「数紙の記事を比べると自分の考えを持つのに役立つます」と話していました。
　一方、会場から「政治的テーマも主権者教育の一環で必要だと思う。（教材として多数の新聞を使わなければいけないとの指摘もあるが）現場が安心して記事を活用できる環境が重要では」との質問に対して、工藤指導主事は「世の中にいくつかの考え方がある場合は政治的公平性の担保が重要だ。その際、何紙を使うかというのではなく、子どもたちに色々な説があると、提示することが大切です」と応えました。
　また、阿部昇秋田県ＮＩＥ推進協議会会長は、講評の中で「政治的公平性で言えば、教科書でも新聞記事はせいぜい二紙の比較です。一紙のみ載せる場合もあります。授業では政治的立場への配慮が必要だが、クラス全体で結論づけをしなければ良いのです。討論の過程でキミはどちらがよいと思うかと、尋ねることは問題ない」と指摘していました。

　第１回北海道ＮＩＥセミナーが11月21日、札幌市の北海道新聞社で開かれました。北海道ＮＩＥ推進協議会の主催です。北海道協議会は本年度道内15カ所で、昨年を3回上回る16回のセミナーを予定しており、全道の先生らを対象とした集大成の学びの場として開催しました。基調講演には、全国学力テストトップクラスの秋田県の教育を分析しておられる、阿部昇・秋田県ＮＩＥ推進協議会会長（秋田大学教授）を招きました。
　阿部会長は秋田県の成績が良い理由について「子供が自ら考え、意見交換する授業をどの教科でも採り入れているから」などと説明。「新聞の扱う分野は幅広く、同じテーマでも社によって主張が異なる。読み比べて議論する材料としては最適だ」と指摘していました。
　さらに「批判的思考力や主体的判断力、説得的表現力に、新聞は最も効果的な教材の一つと、新聞とテレビでは新聞の方が情報量が圧倒的に多く、新聞でなくてはならない」と主張。また、「知る権利を守るために新聞が重要だ。教育の場で新聞の大切さを知らせ、読み方や発信の方法を育てることこそ主権者教育に必要だ」と力説していました。