外国人サポートセンター

今日(令和５年３月１７日)から、

在留資格認定証明書を電子メールで受領する
ことが可能となります。

受領した電子メールは、
海外に住む外国人本人に転送することができ、

在留資格認定証明書を海外に郵送する手間、
費用、時間がかからなくなります。

統計
新型コロナウイルス感染症の影響により、
外国人入国者数は２年連続で大幅に減少

再入国者数を除いた新規入国者数は
2021年 35万人(前年比▲91.8％)
2020年 430万人
2019年 2840万人

※参考: 出入国在留管理庁
2022年版 『出入国在留管理』(日本語版)

2022年版「出入国在留管理」日本語版 | 出入国在留管理庁 pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。 正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。

１０月１１日から
日本への入国が簡単になります

From Oct. 11, it will be easier to visit JAPAN.

10/11～撤廃される内容 ５項目

・ウィルス流入リスクの程度によって
国と地域を色分けして入国制限をすること

・ハイリスクな国や地域からの入国者に
隔離を求めること

・入国時のウイルス検査

・日本への１日あたりの入国者数の制限

・入国者健康確認システム elfs

【重要】
帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いが
変わります

コロナウィルスの特例措置の終了について

今回限りの許可を受ける場合、
許可された在留期間内に帰国できるよう準備を
進めることに同意したことを示す確認書の提出
が必要です

様式は入管のホームページにあります

https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155.html

ウクライナ関係の相談、申請には
無償で対応しています

親族を日本に呼ぶためのビザ等

文科省
入国制限の緩和に関する説明会
R3.11.08 午後２時からライブ配信

入国制限緩和に関する説明会

日本への入国について
(待機期間、行動制限等の緩和措置の詳細)

来週11月8日(月)以降、
日本側の受入機関の受入責任者が業所管省庁から事前に審査を受け(入国する目的や業種等によって申請先の業所管省庁は変わります)、
入国者の行動管理等に責任を持つことを前提に
各種の緩和措置が実施されます(日本への入国が可能になります)

水際対策強化に係る新たな措置(19)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/000852172.pdf

「新たな措置」の内容や申請の仕組みなどの
一般的な御照会については、
下記のコールセンターにお問い合わせください
（申請に関する内容は、申請先の業所管省庁にお問い合わせください）。
・受付番号：０３－３５９５－２１７６
・受付時間：11月８日（月）から開始。９時から21時まで（土日含む）。