株式会社ドリームワークス - 梶原塾

11/07/2024

招待の受入れお願い！

11/08/2021

土地家屋調査士とは

1.不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。

　土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。具体的には、不動産（土地又は建物）の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。

2.不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
　
不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。
　そこで、土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。

3.不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。

　審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいいます。

4.筆界特定の手続について代理すること。
　
筆界特定の手続※１とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいう。
※１筆界特定の手続とは、土地の一筆ごとの境界（筆界:ひつかい）を決定するための行政制度のことである。
筆界特定登記官が土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人・関係人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である「筆界調査委員」の意見を踏まえ、筆界の現地における位置を特定する不動産登記法上の制度である。

5.土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること
　
この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士（ＡＤＲ認定土地家屋調査士）に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができる。

06/08/2021

令和３年度行政書士試験

受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
申込期間
【郵送】
令和３年７月２６日（月） ～ 令和３年８月２７日（金）消印有効
【インターネット】
令和３年７月２６日（月）午前９時 ～ 令和３年８月２４日（火）午後５時

試験日 令和３年１１月１４日（日）　午後１時から午後４時まで

受験手数料 ７，０００円

試験地・試験場所
試験場所は、「試験地・試験場一覧」に掲げるとおりです。受験願書は原則として先着順に受け付けます。

30/07/2021

行政書士とは

行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。但し、行政書士が独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものも仕事とすることができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。そのため、自分の興味がある分野やキャリアのある分野を専門としていくことができます。

29/07/2021

令和4年公認会計士試験（第Ⅰ回短答式試験）に係る受験願書及び受験案内等の配付について


１．受験願書等配付資料一式
・受験願書　１通
・受験案内（PDF）１冊
　　受験願書記載例（PDF) （受験案内該当ページ抜粋）
・受験票返信用封筒（長形３号）１通
・受験願書提出用封筒（角形２号）１通


２．配付期間
令和３年８月1０日（火）～令和３年９月１０日（金）
※郵送を希望する場合は、令和３年９月３日（金）必着（期限厳守）で請求してください。

　
３．配付方法
（１） 来庁による場合（１名１部）
配付時間は平日午前９時から午後５時までです。
受験局が関東財務局の場合
　公認会計士・監査審査会事務局（東京都千代田区）及び関東財務局（さいたま市）の２か所で配付します。

受験局が関東財務局以外の場合
　試験地を管轄する各財務局等において配付します。

（２） 郵送による場合（１名１部）
受験局が関東財務局の場合
　宛先は公認会計士試験関東事務局です。関東財務局（さいたま市）では郵送請求を受け付けておりませんので、宛先を間違えないようご注意ください。

受験局が関東財務局以外の場合
　試験地を管轄する各財務局等に請求してください。

請求にあたっては、任意の封筒の表に赤字で「公認会計士試験受験願書請求」と記載し、以下ア及びイを封入のうえ、４に記載の宛先に令和3年９月３日（金）必着（期限厳守）で郵送してください。
併せて、受験願書郵送請求用宛名ラベル（PDF）もご活用ください。

読み上げる トップページ 公認会計士試験 令和４年試験について 令和３年7月26日 公認会計士・監査審査会   令和４年公認会計士試験受験願書及び受験案内等の配付について（第Ⅰ回短答式試験用）  インターネット出願が...

28/07/2021

公認会計士とは

公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。
公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が年に1回実施し、2019年は1,337人が合格しました。

試験制度のポイント

1.試験は1段階2回 → 短答式試験（4科目、年2回実施）と論文式試験（5科目、年1回実施）
2.短答式試験に合格した者は、その後2年間は短答式試験が免除される。
3.論文式試験は、科目合格制が導入され、合格した科目については2年間免除が受けられる。

24/07/2021

マーケティング法務検定
第1回ベーシックC級Web試験
2021年9月12日(日)実施試験受験要項

受付開始
2021年7月15日(木)正午12:00

受付終了
2021年8月31日(火)正午12:00

第1回ベーシック(C級)[9月12日(日)実施]
(1)マーケティング法務に関する基礎知識・事例
試験開始時間：9:00（注意　最終受験開始時間14:30）～試験終了時間15:30

試験の所要時間　60分

(2)法律の基礎知識
試験開始時間：9:30（注意　最終受験開始時間15:45）～試験終了時間16:15

試験の所要時間　30分

https://markelaw.jp/application/requirements/

20/07/2021

宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。
宅建とは、不動産取引の専門家（宅建士）を示す資格です。

宅建士になるための試験を宅建試験といいます。宅建試験に合格すると宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることができるようになります。

01/07/2021

令和3年度宅地建物取引士資格試験

インターネット申込み
令和3年7月1日（木）9時30分から7月18日（日）21時59分まで

※インターネット申込みは24時間利用可能です。

郵送申込み及び試験案内（郵送申込み用）の配布
試験案内配布期間　令和3年7月1日（木）から7月30日（金）まで
申込み受付期間　　令和3年7月1日（木）から7月30日（金）まで

受験手数料
7,000円

試験日時
令和3年10月17日（日）13時から15時まで（2時間）
12月試験の指定を受けた方については、令和3年12月19日（日）13時から15時まで（2時間）

合格発表
令和3年12月1日（水）
12月試験の指定を受けた方は、令和4年2月9日（水)

不動産取引に関する紛争の未然防止を図るとともに、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与することに努めております