東商第３ベンチャーグループ運営内規
（目的）
第１条 本グループは、異業種の中小企業により組織し、自主的かつ自由な交流活動を通して、各々の潜在能力を啓発するとともに、自社の技術水準及び技術開発力の向上を図り、もって参加企業の発展に資することを目的とする。
（名称）
第２条 本グループの名称は、「東商第３ベンチャーグループ」とする。
（会員）
第３条 本グループの会員は、東京商工会議所の登録会員とする。
２ 会員は異業種で構成され、原則として１業種１社とする。但し、幹事会の議決により、１業種２社迄増やすことができる。
３ 会員は、会社の経営者又はそれに準ずる者とし、１社当り２名迄加入できる。
４ 会員が会社経営から引退した場合は、本グループの会員資格は消滅するが、本人の申し出があれば本会員の資格を継続することができる。
（加入・脱退及び代理出席）
第４条 本グループに新たに会員を加入させる場合は、幹事会の議決を必要とする。
２ 会員は、脱退届を代表幹事に提出することにより脱会することができる。
この場合、年度途中であっても年会費は返還しない。
３ 会員は、代表幹事が交流会運営上、必要と認めた場合は代理人を出席させることが出来る。
（役員）
第５条 本グループに次の役員を置く。
（１）代表幹事 １名
（２）副代表幹事 ２名以内
（３）会計幹事 １名
（４）幹事 若干名
２ 役員は、総会において、会員のうちから選任し、又は解任する。
３ 役員の任期は、１年とする。但し、代表幹事以外の役員は再任を妨げないが、代表幹事の再任は、さらに１年のみとし、最長２年を限度とする。
（役員の職務）
第６条 代表幹事は、本グループを代表し、会務を総括する。
２ 副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 幹事は、代表幹事及び副代表幹事を補佐し、会務を処理する。
４ 会計幹事は、会の経理を監査し、総会に報告する。
（事業）
第７条 本グループは、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）技術及び経営情報の交流
（２）新製品及び新技術の共同研究及び共同開発
（３）見学会、事例研究会、講演会等の開催
（４）その他目的達成に必要な事業
２ 会員相互の共同研究及び共同開発は随時実施することができる。但し、共同研究及び共同開発の経過、成果等について、適宜月例研究会において報告するものとする。
３ 共同研究及び共同開発の実施に当たって必要な諸契約は、当事者間の協議によるものとする。
４ 本グループは、共同研究及び共同開発の当事者間において問題が発生した場合、その調整をすることができる。
（月例研究会）
第８条 本グループは、前条第１項目に規定する事業を実施するため、原則として毎月１回研究会を開催する。
２ 研究会は、代表幹事が招集し、その議長となる。
（総会）
第９条 総会は、毎年１回開催する。但し、代表幹事が必要と認めた場合は、随時総 会を開催することができる。
２ 総会は、代表幹事が招集し、その議長となる。
３ 総会は、次に揚げる事項を決議する。
（１）事業計画及び収支予算
（２）事業報告及び収支決算
（３）役員の選出及び解任
（４）この内規の変更
（５）その他本グループの運営に必要な事項
（幹事会）
第１０条 本グループに幹事会を置く。
２ 幹事会は、代表幹事、副代表幹事、会計幹事、幹事をもって組織する。
３ 幹事会は、必要に応じ代表幹事が招集し、その議長となる。
（幹事会の決議事項）
第１１条 幹事会は、次に揚げる事項を決議する。
（１） 総会に提案すべき事項
（２） 会員加入の諾否
（３） 名誉会員の委嘱
（４） その他、本グループの運営に関する重要事項
（総会及び幹事会の議事）
第１２条 総会及び幹事会の議決は、２分の１の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 総会及び幹事会の議事は、出席者の過半数の同意によって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（会費）
第１３条 本グループ運営のため、年会費を徴収する。
２ 年会費は、１社１名の場合は１２万円とし、１社２名の場合は、前述に対して６万円を追加し１８万円とする。
３ 年度途中の入会の場合は、月割り換算にて会費を徴収する。
４ 前項の会費のほか、事業遂行上必要な費用が生じた場合は、別途これを徴収することができる。
５ 本会員の関係者が、定例会、懇親会等、本会行事に臨時に参加を希望する場合は実費を徴収する。
６ 年会費を1年以上滞納した場合は、会員資格は消滅する。
（慶弔）
第１４条 本グループの会員の慶弔については、花環・電報をグループ名にて執り行う。
２ 前項に定めない事項で、必要が生じた場合は別途これを協議する。
（名誉会員）
第１５条 本グループの会員であり、本グループに貢献したものは、名誉会員とすることができる。
２ 第１３条に定める会費を免除する。
３ 月例研究会に出席することができる。
４ 懇親会、海外視察、国内視察、ゴルフコンペ等の催しには実費負担で参加する事を認める。
５ 任期は３年とする。但し、留任をさまたげない。
６ 辞任届を代表幹事に提出することにより、その任を解くことができる。
（ＯＢ／ＯＧとの懇親）
第１６条 本会を円満退会されたＯＢ／ＯＧの方で本人が希望され、幹事会の議決を得られた場合は、本会ＯＢ／ＯＧ会員として海外視察、国内視察、ゴルフコンペ等の懇親催しには実費負担で参加する事を認める。但し毎月例会及びその際の懇親会は除くものとする。
（事務局）
第１７条 本グループの事務局は、千代田区丸の内３－２－２ 東京商工会議所内に置く。
（秘密保持）
第１８条 会員は、本グループで知り得た会員企業の情報を他に漏らしてはならない。
（事業年度）
第１９条 本グループの事業年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（委任）
第２０条 この内規に定めるもののほか、この内規の実施に関し必要な事項は、別に定める。
